第203回 都市安全研究センター (RCUSS) オープンゼミナール

2015年11月21日

都市安全研究センター (RCUSS) オープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じて、安全な社会としていくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生のほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。

参加費は無料で、事前登録不要です。ご興味のある方は遠慮なくご参加ください。

開催概要

日時
2015年11月21日(土) 14:00~17:00 (開場 13:30)
会場
神戸市役所4号館 (危機管理センター) 1階会議室
(所在地: 兵庫県神戸市中央区江戸町97-1、TEL: 078-322-5740)
司会
神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
主催
神戸大学都市安全研究センター
共催
神戸市消防局
後援
兵庫県
お問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
(所在地: 兵庫県神戸市灘区六甲台町1-1、TEL: 078-803-6437、FAX: 078-803-6394)
詳細情報
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/

プログラム

1.行政による防災備蓄の落とし穴

堀江進也 神戸大学経済学研究科 特命講師

今後予想される南海トラフ大地震を含めた災害に備えて、地方自治体ごとに防災備蓄が活発に進められている。 各自治体は、行政レベルにおける備蓄を推進しつつ地域住民による備蓄を奨励し、自治体全体の備蓄体制を整えようとしている。しかし、災害時の備蓄物資の提供のような支援政策においては、行政の活発なリスクマネジメント行動が、市民による行政への過剰な期待を誘引し、結果として市民のリスクマネジメント行動を阻害する傾向にあることが指摘されている。備蓄においてもこのような問題は見られるのであろうか。 
 本報告では、筆者の所属する神戸大学・九州大学の研究プロジェクトが、2013年に実施した市民アンケート調査の結果に依拠して、今後の地域レベルでの効果的な防災備蓄のあり方について検討を試みる。

2. 行政計画としての災害復興―被災者アンケート結果からの検討

金子由芳 神戸大学大学院国際協力研究科 教授・同 社会科学系教育研究府 防災リスクマネジメント・ユニット長

阪神・淡路大震災から4年目に、神戸市は「復興5年調査」を実施し、その結果を受けた復興計画の修正を行った。これは行政計画の評価・修正 手法を復興計画に当てはめたものとみることができる。一方、東日本大震災の被災自治体の復興担当部門に対する筆者の聴き取りでは、「復興」の 目標は、2011年12月に成立した東日本大震災復興特別区域法に基づき各自治体が策定した「復興推進計画」、「復興整備計画」を所与とし て、これに基づく個々の公共事業の貫徹と考えられる傾向があり、計画評価・修正の気運は感じられない。公共事業の完成が自己目的化し、「復興」の基盤となるべき被災者の私権や地域経済を損なう行政運営が懸念される。より高次の「復興基本計画」に遡って、被災者の生活再建や地域社会経済の再生を含めた高次の復興理念を評価基準として、不断の計画評価・修正メカニズムが構築される必要性が考えられる。
 本報告では、筆者の所属する神戸大学の学際チームが東日本大震災5年へ向けた復興評価をめざし、2015年1月時点で実施したアンケート調査結果に依拠しつつ、「復興計画」の点検・修正のありかたについて検討を試みる。

(都市安全研究センター)