財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

2015年11月30日

神戸大学は、平成27年11月27日に開催された第16回神戸大学長定例記者会見において、以下のとおり声明を発表しましたのでお知らせします。

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

平成27年10月26日に開催された財政制度等審議会において財務省が示した今後の国立大学運営費交付金に関する提案について、神戸大学アドバイザリーボードとして危惧の念を抱くものである。

国立大学運営費交付金は、平成16年の法人化から12年間で1,470億円(12%)削減されており、そのしわ寄せが若手教員の採用減少や新たな設備投資の先送りにつながり、大学全体の教育研究機能の低下を招いている。

国立大学は、法人化以降、各種資金の充実に努めるとともに、教育再生実行会議や社会からの要請を真摯に受け止め、国立大学改革プランに基づく大学改革の途上にある。神戸大学においては、本年4月に新たな大学ビジョン「先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ」を打ち出し、「学理と実際の調和」の理念のもと、世界最高水準の教育研究拠点を構築し、世界ランキングトップ100位以内、国内ランキングトップ5位以内を目標に大学改革を強力に推し進めようとしており、これらの改革に資金が必要なことは言を俟たない。

国の方針においても、経済成長の源流は「人」にあり、人材育成は重要な先行投資であると位置付けられているように、教育はまさしく国家百年の計であって、長期的な視点での制度設計が必要であり、その中でも重要な教育投資をおろそかにすることは、国の将来に大きな悔恨を残すことになることを深く憂慮する。

神戸大学アドバイザリーボードは、神戸大学の教育研究に関する助言を行う組織として、本年4月に設置され、我々委員は外部有識者として積極的に意見を述べ、外部から神戸大学、延いては大学を変える力になりたいと考えるため、この声明を行うものである。

以上

平成27年11月27日

神戸大学アドバイザリーボード委員

パナソニック株式会社 フェロー 先端研究本部担当 上野山 雄
国際会計基準審議会(IASB) 理事 鶯地 隆継
川崎重工業株式会社 常務執行役員 技術開発本部長(兼)技術研究所長 門田 浩次
フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長CEO 金丸 恭文
大阪大学大学院医学系研究科 分子病態生化学 教授 菊池 章
株式会社カネカ 執行役員 R&D企画部長 鷲見 泰弘
神戸新聞社 代表取締役社長 髙士 薫
三菱電機株式会社 開発本部役員技監 田中 健一
大日本印刷株式会社 常務取締役 塚田 正樹
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 常勤監査役 塚本 雅信
株式会社日本総合研究所 理事 西口 健二
バンドー化学株式会社 執行役員 R&Dセンター長 畑 克彦
国立研究開発法人理化学研究所 理事 松本 洋一郎

(総務部総務課)