ラオス教育スポーツ省官僚と国際援助機関専門家を対象にワークショップを開催しました

2017年02月07日

大学院国際協力研究科では、平成28年度文部科学省政府開発援助ユネスコ活動補助事業「アセアンにおける教育の質改善に貢献し得る教員政策現状分析、および効率的な教員配置戦略の提言(総括: 小川啓一教授)」を実施しており、その研究結果を、2017年1月30日にラオスの首都ビエンチャンにて、ユネスコ・アジア太平洋地域教育局の専門家と共同でワークショップを開催して共有しました。

本ワークショップは、「効率的な初等教育教員配置戦略」をテーマに開催し、ラオス教育スポーツ省のKhamphay Sisavanh副大臣をはじめ、教育スポーツ省の局長4名、次長、州教育局の局長を含む教育省上級官僚やユネスコ、国際協力機構、オーストラリア大使館等から教育担当者が出席しました。また、本ワークショップを開催したラオス国立大学のSomsy Gnophanxay学長やスパヌボーン大学のVixay Chansavang学長、教員養成大学の学長4名を含む大学関係者も参加し、合計で60名程の関係者が一堂に会しました。

国連の持続可能な開発目標を2030年までに達成するために、ラオスでも教育の質の向上を推進する上で教師配置は公共資源の効率性や平等性の観点からも重要な分野であり、研究成果発表後のグループディスカッションでは、活発な議論が展開されました。

本事業に関する同様のワークショップは既にベトナムとカンボジアで2016年11月と12月にそれぞれ開催しており、現地調査結果の分析を踏まえた研究結果に対する、中央・地方レベルの教育省官僚や国際援助機関の専門家、学校関係者から意見を収集する段階は今回のラオスにおけるワークショップで終了しました。

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(国際協力研究科)