日本学術振興会研究拠点形成事業(アジア・アフリカ学術基盤形成型) 国際シンポジウム「教育行財政と公共政策」をラオスで開催しました

2017年03月07日

大学院国際協力研究科では、日本学術振興会研究拠点形成事業(アジア・アフリカ学術基盤形成型)の国際シンポジウムを2017年2月24日(金)と25日(土)の2日間、ラオスの首都ビエンチャンにあるラオス国立大学にて開催しました。また、同27日にはラオスのルアンパバーンにあるスパヌボーン大学でも同様のシンポジウムを開催しました。本研究拠点形成事業は「アジア・アフリカにおける教育行財政」をテーマに、国際共同研究を基にした研究成果の発信、政策提言の実施、若手研究者育成を通じた学術ネットワークの構築・強化を目的としてこれまで3年間、実施してきました。

今回のシンポジウムでは、冒頭、ラオス教育スポーツ省のKongsy Sengmany副大臣に開会の辞を頂きました。教育スポーツ省の局長5名をはじめとする上級官僚の他、ラオス国立大学のSomsy Gnophanxay学長、スパヌボーン大学のVixay Chansavang学長を含む大学教員、世界銀行、ユネスコ、国際協力機構等の国際援助機関からの教育専門家、さらにはラオスの大学生、大学院生が多数、参加して下さり、3日間で延べ400名以上の関係者が参集しました。

本事業の最終イベントとして開催された本シンポジウムには、事業コーディネーターの小川啓一教授と国際共同研究に参加してきたアジア、アフリカの研究者が一堂に会し、「教育行財政と公共政策」に関する共同研究の最終成果を発表しました。海外拠点機関からは、ソウル国立大学、ベトナム国家大学、ヤンゴン教育大学、チェンマイ大学、ラオス国立大学、マケレレ大学、マラウイ大学の7大学に属する12名の研究者の参加を得、国内拠点・協力機関からは神戸大学に加え、筑波大学の研究者の参加を得ました。

本シンポジウムでは、就学前教育から職業訓練教育や高等教育まで様々な教育サブ・セクターの行財政に関するセッションが組まれ、国連が掲げる生涯にわたる学習を対象とする教育分野の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)の2030年までの達成に向けた議論を深めることができ、学術的にも貴重な機会となりました。さらに各セッションには、テーマに関係するラオス教育スポーツ省の局長や国際援助機関の教育専門家が、大学研究者と一緒に討論者として参加し、研究者のみならず、政策決定者からの助言、質問を頂きました。本事業の重要な目標の一つである政策提言の実施を教育政策立案者に直接示す形で実現すると同時に、当該コメントは参加者の今後の研究発展に寄与すると考えられます。

2014年度から3年間実施されてきた本事業は、今年度の3月末で終了となりますが、本事業が対象とした研究課題は、事業終了後も重要性が増すものばかりです。本事業で構築・強化された持続発展性の高い学術ネットワークを最大限に活用し、今後、本事業で育成された若手研究者も加わってさらなる革新的な研究プロジェクトが生まれ、アジア・アフリカ地域の教育行財政分野の共同研究と研究者育成が、本学を中核的拠点としてますます進展していくことが期待されます。

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(国際協力研究科)