アジア太平洋地域を対象とした就学前教育の国際会議にて文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業による研究成果を発表しました

2018年06月19日

大学院国際協力研究科では、平成29年度文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業「アセアン諸国の就学前教育における持続可能な行財政運営に向けた現状分析及び政策オプションの提案 (総括:小川啓一教授)」に採択され、ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務局の教育専門家と共同で本ユネスコ事業を実施してきました。この度、ARNEC(Asia-Pacific Regional Network for Early Childhood)およびユネスコ、ユニセフ共催の就学前教育をテーマとした国際会議「2018 Asia-Pacific Regional Early Childhood Development (ECD) Conference」に小川教授率いる神戸大学の研究チームが参加し、カンボジア、ラオス、ベトナムの3カ国における、これまでの本事業による研究成果を発表しました。

本国際会議ではネパールのK. P. Sharma Oli総理大臣が開催の挨拶をされ、6月5日から7日の3日間にわたって、アジア太平洋地域の就学前教育にかかわる教育省や関係省庁の高級官僚および国際機関、国際NGOの専門家ら750人以上が参加し、ネパールの首都カトマンズにおいて開催されました。2030年を達成期限とした世界共通の新たな開発目標「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」では、就学前教育がゴールの中に組み込まれ注目を集めており、本国際会議では就学前教育と乳幼児のケアをテーマに活発な議論がなされました。神戸大学の研究チームが参加した研究発表のセッション会場には約80名を超える参加者が集まり、研究発表の後に質疑応答が行われました。対象国の最新の就学前教育行財政に関する政策の現状分析を行った本事業の成果発表に対して、参加者からさまざまなコメントが得られたとともに、本研究の更なる発展を期待する声が寄せられました。

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(国際協力研究科)