共同研究にかかる間接経費の改定について

2018年07月20日

平素より本学の教育研究活動へのご理解を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、本学では、政府の「第5期科学技術基本計画」、内閣と経団連合同による「未来投資に向けた官民対話」及び文科省と経産省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」等の産学連携に関する施策・提言を受けて、企業との共同研究を積極的に展開して研究成果を企業に還元し、社会に貢献することを目指しています。

一方で、共同研究の実施には、研究材料や出張旅費など直接的に研究に要する費用(直接経費)のほか、研究施設と設備の整備維持費、産学連携推進部門や事務部門など管理部門における人件費や物件費などの管理的経費(間接経費)が必要となるため、その一部をパートナー企業にもご負担いただき、国からの交付金等とあわせて充当しているところです。

この管理的経費について上述のガイドライン等において、国家財政がひっ迫する状況から、大学がエビデンスに基づく「費用の見える化」を行ない、適切な費用負担を産業界に求めることが示されています。

このため本学では、ガイドラインで示された「共通単価設定方式」による試算を行い、これをもとに検討を行った結果、間接経費の改定が適当であるとの結論に至ったところです。

ついては、共同研究における間接経費の取扱いを以下のとおり段階的に改定することと致しますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

なお、ご負担いただいた間接経費は更なる研究投資にも充当して、最先端の研究環境を整備するとともに、組織対組織による本格的な共同研究に対応する体制を構築し、産業界の期待に応える研究成果の創出に取り組んでまいります。

共同研究契約において規定する間接経費
(1) 現状:直接経費の10%相当額
(2) 2018年(平成30年)10月1日以降に締結する契約:同15%相当額
(3) 2020年(平成32年)4月1日以降に締結する契約:同20%相当額

国立大学法人神戸大学
 産学連携担当理事 小川 真人