国際協力研究科がユネスコ・アジア太平洋地域教育局と海外で共同ワークショップを開催しました

2019年02月04日

大学院国際協力研究科では、平成30年度文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業「インドシナ諸国の就学前教育行財政における民間連携状況の分析及びガイドラインの策定」(総括:国際協力研究科 小川啓一教授) を実施しています。本事業の一環として、1月21日にベトナム・ハノイ、23日にラオス・ビエンチャン、25日にカンボジア・プノンペンにて就学前教育行財政における民間連携状況分析に関するワークショップを、ユネスコ・アジア太平洋地域教育局(ユネスコ・バンコク)と共同で開催しました。各国のワークショップには、教育副大臣を始め関連部局の局長を含む40名以上の教育省官僚や、国際援助機関及び現地の大学の専門家が参加しました。

ベトナムでのワークショップでは、教育訓練省のNguyen Thi Nghia(グエン・ティ・グイア)副大臣を始め Nguyen Ba Minh(グエン・バ・ミン)幼児教育局長らが参加。ラオスのワークショップでは教育スポーツ省のSysavanh Kahmphay(シサヴァン・カンパイ)副大臣及びXaymountry Bounpanh(サイモンティ・ブンパン)計画局長、Souvanvixay Mithong(ソバンビサイ・ミトン)幼児教育局長、カンボジアのワークショップでは、教育・青少年・スポーツ省からPuth Samith (プット・サミット)普通教育局長、Lim Sothea(リム・ソテア)計画局長、Prak Kosal(プラック・コサル)就学前教育局長の3名の局長も参加しました。また、共催機関のユネスコから、ベトナムでのワークショップにはユネスコ・ハノイ事務所のCroft Michael(クロフ・マイケル)局長、ラオスのワークショップにはラオスユネスコ国内委員会のMasouvanh Somboune(マスバン・ソンブン)局長、カンボジアのワークショップにはユネスコ・プノンペンのKhatri Santosh(カトリ・サントッシ)教育担当主任が参加し、開会・閉会の挨拶を担当しました。

本ワークショップでは、Bang Kristy Kyungah(パン・クリスティ・キョンガ)プログラムオフィサーより、ユネスコ・バンコクにおける近年の就学前教育関連事業の成果としてガイドラインの紹介があり、続いて神戸大学の研究チームによる3か国の事例研究成果が参加者へと共有されました。3カ国についての発表を受け、各国の就学前教育行財政における民間連携状況に関する活発な質疑応答がなされ、さらにワークショップ開催国の事例研究結果や提言の妥当性について、参加者が少人数に分かれてディスカッションを実施しました。グループディスカッションを通して、中央・地方レベルの教育省担当官や就学前教育施設の管理担当者に加え、国際機関やNGO、大学関係者等の教育専門家からも貴重なコメントが寄せられました。これらのワークショップで得られた意見をもとに国別レポートを改訂し、英語および3ヶ国それぞれの現地語を用いた最終報告書にまとめ、政策提言を行うことを目指します。本ワークショップは現地の全国紙においても大きく取り上げられました。

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(国際協力研究科)