都市安全研究センターの各研究室の在学生のほか、卒業生、自治体の都市・建築・消防関係の職員、コンサルタントのスタッフ、安全・安心に関心を持つ市民等が参加されています。

参加費は無料です。ご興味のある方は遠慮なくご参加ください。

1. 地震・津波の複合災害による自治体職員及び防災資機材等リソースの被災に関する調査報告
   田中 健一 (神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程)

   昨年3月11日、東日本大震災 (東北地方太平洋沖地震) が発生し、東北および関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。

   被災地の自治体では、庁舎が津波にのみ込まれ、一時機能不全に陥るとともに、災害対応を行う首長や職員等が災害対応中に多数犠牲となった。

   このような自治体職員の被災や防災資機材等リソースの喪失は、その後の救助活動の遅れや、被災者の救援・支援活動の遅れにも繋り、行政機能停止時間帯が長ければ長いほど、初動対応に遅れが生じ、その後の災害対応に多大な支障が生じたのではないかとの仮設を立て、震災時の「被災状況の把握」、「避難誘導」、「広域応援要請」、「避難者支援」等、被災地の住民にとって重要な機能を担う自治体機能の喪失は、近隣住民の被害を大きく拡大するリスクをはらんでいたのかどうか、被災自治体数カ所の防災担当職員を対象に昨年度ヒアリング調査を実施したのでその結果を報告する。今後、より多くの自治体での状況を調査するとともに、得られた結果をベースに大規模災害時における地方自治体の役割や判断等のあり方、地域防災計画のあり方、災害対策本部会議の役割の再考、行政組織の避難システムについて検討の必要があると考えている。

2. 東日本大震災復興支援: 国際NGOセーブ・ザ・チルドレンによる教育支援活動
   桜井 愛子 (神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授)

   東日本大震災では、727人の20歳以下の子どもが犠牲となり (平成23年度内閣府防災白書)、公立学校だけでも、被害が大きく、建替え又は大規模な復旧工事が必要な学校の数が193校に上った (文部科学省)。被害の少ない学校は、震災発生直後から避難所として使われ、その後も仮設住宅の建設用地として校庭が使用されるなど、被災した地域住民の生活の場としての機能も果たしていくこととなった。被災地の子どもたちが学業を再開・継続し、子どもたちの学習環境・機会を震災前の水準に回復するために、どのような支援が求められたのか、さらに復興プロセスにおいて学校で何が必要とされているのかを国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの復興支援事業から検証していく。