都市安全研究センター (RCUSS) オープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じて、安全な社会としていくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生のほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。
参加費は無料で、事前登録不要です。ご興味のある方は遠慮なくご参加ください。
開催概要
- 日時
- 2013年1月26日 (土) 14:00～17:00
- 会場
- 神戸市役所4号館 (危機管理センター) 1階会議室
(所在地: 兵庫県神戸市中央区江戸町97-1、TEL: 078-322-5740) - 司会
- 神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
- お問い合わせ先
- 神戸大学都市安全研究センター
(所在地: 兵庫県神戸市灘区六甲台町1-1、TEL: 078-803-6437、FAX: 078-803-6394) - 詳細情報
- 神戸大学都市安全研究センター RCUSSオープンゼミナール
- プログラム
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災害と母子支援―助産師への聞き取りを中心に
松岡 悦子 (奈良女子大学大学院人間文化研究科教授)東日本大震災後に、福島県、茨城県、宮城県で助産師をはじめとする医療職の人々と母子に聞き取りを行った。そこから見えてきたのは、災害時において平時の問題が顕在化することであり、ジェンダー規範や現代家族の状況が増幅して現れることだった。このことは、災害をきっかけとして日常を見直すことにつながるが、出産・育児期に関して言えば、ハイテクよりロウテク、集中化より脱集中化を見直すことにつながったと思われる。たとえば産み場所についても病院への集中化よりも地域に産み場所があることや、出産方法についても自然に産むことの重要性が明らかになった。また専門家や施設に情報や能力が集中化するよりも、地域住民の中に情報や力があることが重要と思われた。
災害時と平時における妊産婦支援のあり方について
田間 泰子 (大阪府立大学人間社会学研究科教授)本報告では、第一に東日本大震災をうけて策定された地域防災計画における妊産婦の位置づけを出来る限りまとめ、報告する。第二に、災害時の支援が機能するためには平時の支援ネットワーク構築が肝要であるとの考えから、地域を選んで、平時の妊産婦支援の取組を紹介する。第三に、東日本大震災における妊産婦の状況と支援のケーススタディを紹介し、災害による変化を報告する。
歴史の継承と東日本大震災
長 志珠絵 (神戸大学大学院国際文化学研究科教授)東日本大震災のキーワードとしての「津波」は「tunami」という普遍的な用語を持つ。あるいは三陸地域は近代以降に限ってみても、津波多発地帯として知られている。ただし学術用語としての「tunami」の登場は昭和期とされるうえ、震災イメージとその対策は主に大都市の直下型地震に向けられてきた。一方で日本の近現代史は災害史の時代であり、地域の記憶や人びとの生にその受難の歴史を刻んできたが、深刻な災害からどのように個々の人びとが身を守るのか、被害地域をこえ、社会全体に共有されるしくみが整えられてきたわけではない。過去の災害経験がどのように語られ、記録として残されてきたのか、そしてそのことが次世代社会とどのような関係を結ぶのか、近代の災害史に関する歴史研究を通じ、議論提供の場としたい。