都市安全研究センター (RCUSS) オープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じて、安全な社会としていくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生のほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。
参加費は無料で、事前登録不要です。ご興味のある方は遠慮なくご参加ください。
開催概要
- 日時
- 2014年2月22日(土) 14:00～17:00
- 会場
- 神戸市役所4号館 (危機管理センター) 1階会議室
(所在地: 兵庫県神戸市中央区江戸町97-1、TEL: 078-322-5740) - 司会
- 神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
- 共催
- 神戸市消防局
- お問い合わせ先
- 神戸大学都市安全研究センター
(所在地: 兵庫県神戸市灘区六甲台町1-1、TEL: 078-803-6437、FAX: 078-803-6394) - 詳細情報
- 神戸大学都市安全研究センター RCUSSオープンゼミナール
- プログラム
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災害復興の法制度と現実 (仮題)
金子 由芳 (神戸大学大学院国際協力研究科教授)日本では、災害復興に関する法整備の遅れが指摘されてきた。2013年6月、東日本大震災の経験を踏まえた法的対応として、災害対策基本法改正とともに、大規模災害復興法、大規模災害被災地借地借家特別措置法、などの復興に関わる新法が導入された。これら法規はしかし、阪神淡路大震災で確立されたはずであった被災者の参加と私権保障の理念と逆行し、国主導の復興手続を定め、私権保護を狭めるものとなった。その結果、復興まちづくり事業は住民コミュニティの流出を来たし、被災者はささやかな生活基盤であった借地権・漁業権・入会権などの私権を補償なくして失いつつあるのではないか。また被災者支援制度は住宅再建資力のある被災者層に向けられ、生活再建に困難を抱える被災者層を取りこぼす制度設計ではないか。主に岩手県被災地における震災以来の継続的聴きとり調査を踏まえ、また同じ津波災害でありながらコミュニティ自治強化を図ったスマトラ津波後のアチェ、逆に日本法を取り入れ国主導手続を進めたタイ南部と対比しつつ、被災者の私権の帰趨について考えます。
徳島における事前復興まちづくり計画の取り組みについて
上月 康則 (徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授)
井若 和久 (徳島大学地域創生センター学術研究員)地域継承といった持続が危ぶまれる地域においては、些細な災害であってもまちの持続性に致命的な影響となる恐れがあります。そのような地域では、防災対策もまちの活性策として取り組む必要があり、これを事前復興まちづくり計画と呼んでいます。徳島県美波町由岐地区では、従来より自主防災の取り組みが全国的に有名な地域であったが、現在、ここで事前復興まちづくり計画の立案に向けた取り組みが始まっています。本講演では、当地区での活動、ならびに将来世代の中学生に向けた事前復興まちづくり計画を課題とする新しい学習について紹介します。