EUインスティテュート関西は、(社) 日本電気制御機器工業会と共催し、駐日欧州連合代表部などの後援を得て、2月7日 (火)、大阪大学中之島センターにおいて「模倣品問題解決に向けての日欧戦略的協同」と題する国際シンポジウムを開催しました。

本シンポジウムは、まず日本電気制御機器工業会副会長である藤田俊弘氏の開会の辞から始まりました。同氏から、今回のシンポジウムの開催経緯・趣旨について説明があり、次いで駐日欧州連合代表部のM.コリンズ公使が、日欧産業が模倣品対策を協働して取り組む必要性について力説されました。次いで、独シーメンス社のV.ボン博士から、同社が被っている模倣品による具体的な被害について生々しい紹介がありました。

また、フランスのAdvanced Track & Trace社Z.サガン氏からは、フランスにおける模倣品対策の現状について、これも具体例の紹介がありました。日本側からは、経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室墳﨑隆之氏が日本政府の対応について、また、(社) 日本電気制御機器工業会模倣品対策委員会主査の西岡恭志氏が同工業会の取り組みについて説明されました。さらに、久保広正・大学院経済学研究科教授の司会により、フロアからの様々な質問に答える形でパネル・ディスカッションが行われました。

最後に、吉井昌彦・大学院経済学研究科教授 (EUIJ関西・代表) から、この問題の重要性について触れながら閉会の挨拶があり、盛会のうちに本シンポジウムが終了しました。本シンポジウムを通じ、改めてこの問題について日欧産業間で協働作業が必要である点が明確になったといえます。