3月15日、経済学研究科・EUIJ関西はEUの一機関である欧州経済社会評議会と共催で、ブリュッセルの同評議会内国際会議場において、「日欧における少子高齢化問題とニュー・ビジネス・オポチュニティー」と題する国際会議を開催しました。冒頭、同評議会のアンリ・マロッソ雇用者グループ代表から、「少子高齢化を悲観的にみるだけではなく、ニュー・ビジネス・オポチュニティーという側面から考える必要がある」という趣旨からなる開会の辞がありました。

ついで、欧州連合日本政府代表部の丸山則夫大使は、いくつかの数字を紹介しながら、日本の少子高齢化の実情について説明されました。その後、日本側からは、神戸大学の経済学研究科・吉井昌彦教授、三谷直紀教授、法学研究科の関根由紀准教授、関西学院大学の西村智准教授、大阪大学の小原美紀准教授から少子高齢化を巡る日本の現状紹介がありました。一方、欧州側からは、「ビジネス・ヨーロッパ」誌シニア・アドバイザーのレベッカ・スミス氏、CSRヨーロッパのサラ・デキッシュ氏などから、欧州における少子高齢化とビジネスの関係についても議論がありました。最後に、同評議会の雇用者グループ副代表・日本担当グループ代表イブ・パーレンソン氏から、少子高齢化という同じ問題を抱える日欧が共に経験を交流することの重要性を指摘し、盛会のうちに終了しました。

この問題に関する関心が高いためか、会場には100名を超える聴衆が熱心に耳を傾けていました。神戸大学経済学部の久保ゼミ生6名も参加し、国際会議の進行など熱心に学んでいました。なお、この学生達は、前日に欧州議会を訪問し、EUの意思決定プロセスについても学びました。

また、同日夜に欧州連合日本政府代表部主催の東日本大震災1周年を記念した「復興」コンサートがあり、EUIJ関西、欧州経済社会評議会の報告者の多くが参加しました。