神戸大学経済経営研究所は5月10日・11日に、神戸大学創立110周年記念事業として、米国イェール大学経済成長センターとの共催シンポジウム「東日本大震災と阪神淡路大震災」を開催しました。

シンポジウム初日は、イェール大学経済成長センター浜田宏一教授の挨拶に続き、東北大学の堀井亮経済学研究科准教授、神戸大学の小池淳司工学研究科教授、ロゴス・エデュケーション斉藤淳代表 (元イェール大学助教授) からそれぞれ、二部門経済成長モデルを用いた環境汚染・自然災害の経済成長への影響、都市工学の立場からの空間応用一般均衡分析を用いた災害の経済損害評価、政治学の立場からの原子力発電所と地域社会への便益についての検討の報告があり、その後T.N. Srinivasanイェール大学名誉教授が「福島から一年：原発リスクの再評価」というタイトルで特別講演を行ないました。

二日目は、神戸大学の萩原泰治経済学研究科長が阪神淡路大震災の神戸CGE (応用一般均衡) モデルについて、また浜口伸明経済経営研究所長がサプライチェーンの自然災害リスクをいかに軽減するかについて報告を行ない、最後に浜田教授による総括コメントがありました。

両日とも、研究者や学生、一般の方など学内外の幅広い層の方に参加いただき、各報告の後に設けられた全体討議の時間には、フロアとの活発な意見交換が行われました。