神戸大学

ジャパニーズ・ウィーク in ブリュッセル神戸大学シンポジウムを開催しました

2013年03月26日

3月13日にブリュッセルの欧州経済社会評議会において、神戸大学シンポジウムを開催しました。当シンポジウムは、東日本大震災から2年を迎えるにあたり、ブリュッセルで開催されるジャパニーズ・ウィークの一行事として実施しました。

シンポジウムのオープニングでは、欧州連合日本政府代表部の塩尻孝二郎特命全権大使、欧州経済社会評議会のアンリ・マロッス氏、EUインスティテュート関西代表の井上典之神戸大学法学研究科教授から挨拶があり、続いて、第一部「日・EU経済の課題と展望」、第二部「学問的視点からの復興支援」という構成で、日欧の研究者や政策担当者が集い、発表と議論を行いました。

第一部では、久保広正学長補佐 (EU学術交流担当) がモデレーターを務め、本学経済学研究科の松林洋一教授、勇上和史准教授、小林美紀講師がそれぞれ、日本の国際収支動向、雇用問題の国際比較、日本における所得格差と貧困について発表を行い、続いて、欧州経済社会評議会の代表者が原発問題、FTA/EPA、欧州における若年者雇用及び年金問題に関して報告しました。これらの報告に対して経済学研究科の萩原泰治教授らがコメントし、日EUそれぞれの社会保障等の課題について議論されました。

第二部では、都市安全研究センター副センター長の大石哲教授がモデレーターを務め、同教授、高田哲保健学研究科教授から、阪神大震災及び東日本大震災、他国の災害時における本学の活動を報告するとともに、東北大学地域イノベーション研究センター長の藤本雅彦教授から東日本大震災の被災地の産業復興にかかる東北大学の取り組みが紹介されました。また、被災地で復興支援を行いつつ、写真を撮り続けている写真家の平林克己氏による現地での活動報告が写真とビデオメッセージで伝えられました。パネルディスカッションでは、被災地の行政における人手不足や社会の回復力、研究機関としての大学の関わり方について、質疑応答やコメントが相次ぎ、活発な議論となりました。

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(国際部国際企画課)