神戸大学は10月1日、新たな組織「日欧連携教育府」を設置し、来春スタートするEUエキスパート人材養成プログラムに向けて、運営体制を立ち上げました。神戸大学は、EU (欧州連合) や産業界の要請を受けて、日・EU関係の深化に寄与する人材養成プログラムの開発を進めてきました。府の発足により、現行の教育研究組織の枠組みのもとで、分野横断型の教育推進が可能になります。

日欧連携教育府の目的と役割

日欧連携教育府は、日欧大学間連携に基づく学際的な教育を推進させることを目的とします。欧州の大学との連携によるプログラムやプロジェクトの組織的かつ継続的な運営統括を担います。

EUエキスパート人材養成プログラムの特長

このプログラムのため、EUの大学等から3人の教員が着任します。また、毎年度EUの協定大学から教員を招へいし、特別講義を開講します。日・EUに関する広い学際的視野と深い識見を涵養するため、学部2年次から博士前期課程まで一貫した体系的なカリキュラムを提供します。国際文化・法・経済の3学部・3研究科の学部生・博士前期課程学生が対象ですが、プログラムの開始が2014年4月開始（予定）のため、現在の学部1年生がプログラム第1期生となります。

各所属学部／研究科において、EUが国際社会に与える影響や課題について、専門分野の知識と洞察・分析能力を習得するとともに、分野横断的な学際的学修を通じて、EUや国際社会が抱える課題を多面的に分析・研究できる能力を育成します。

プログラムには、学部段階でEU圏大学への留学 (半年間) と、博士前期課程でダブルディグリーの取得を目指した留学 (1年間) が含まれます。

留学成果を学位として残せるように、英語と他のEU公用語の語学教育を充実させ、留学先での学修やインターンシップ等の活動に困らない語学力を育成します。同時にEUの歴史・社会・政治・経済などを多面的に、また段階的に学修できる体系的なカリキュラムを日本語と英語で提供します。

国際文化・法・経済の学部1年生に向けて

2013年後期には「総合科目I (EU基礎論)」が開講されます。2014年4月から開始予定のEUエキスパート人材養成プログラムの基礎となる知識が提供されるため、来春、同プログラムに参加希望の学生の履修を勧めます。

※「EU基礎論」は来春以降も開講されます。