税制上の優遇措置

神戸大学に対するご寄附については、税制上の優遇措置を受けることができます。

平成28年度税制改正により、個人の方のご寄附について、既存の「所得控除」に加え、新たに「税額控除」の適用を選択できるようになりました。(但し、経済的な理由により修学が困難な学生等への支援事業(修学支援事業)への寄附に限ります。)

寄附者が法人の場合

寄附金の全額が損金算入できます。


寄附者が個人の場合

所得税の優遇措置

§「所得控除」

所得控除を行った後に税率を掛け所得税額を算出します。所得金額に比して寄附金額が大きい場合には、税額控除より減税効果が大きくなります。

年間の寄附金合計額(注1)-2,000円=寄附金控除額 ⇒ 課税所得金額から控除されます。

例)寄附金が50,000円(所得金額が700万円の方)の場合の減税額:約11,000円

(注1)年間の寄附金の合計額が年間の総所得金額等の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。

所得税控除説明図

※確定申告の際は、「寄附金領収書」が必要となります。(寄附の目的に係わらずご利用いただけます。)


§「税額控除」

但し、寄附の目的が限定されます。対象となる寄附の目的は、「経済的理由により、修学が困難な学生等に対する支援事業(=修学支援事業)」となり、本学では、修学支援事業に対するご寄附を、以下の使途にのみ利用いたします。(現在、具体的事業としては、下記1.に該当する「学部新1年次生対象奨学金」を実施しています。)

  1. 授業料、入学料又は寄宿料の全部又は一部の免除その他学生等の経済的負担の軽減を図るもの
  2. 学資を給付又は貸与するもの
  3. 教育研究上の必要があると認めた学生等による海外への留学に係る費用を負担するもの
  4. 神戸大学の規則で定めるところにより、学生等の資質を向上させることを主たる目的として、学生等を教育研究に係る業務に雇用するための経費を負担するもの
(年間の寄附金合計額(注1)-2,000円)×40%=寄附金控除額(注2)⇒ 所得税額から控除されます。

例)寄附金が50,000円の場合の減税額:(50,000円(注1)-2,000円)×40%=19,200円(注2)

(注1)年間の寄附金の合計額が年間の総所得金額等の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。

(注2)寄附金控除額は、所得税額の25%が限度となります。

税額控除説明図

※確定申告の際は、「修学支援事業への寄附金領収書」及び「税額控除に係る証明書の写し」が必要となります。


個人市民税の優遇措置

神戸市市税条例により指定を受けていますので、本学に寄附した翌年の1月1日に神戸市にお住まいの方は、個人市民税の税額控除を受けることができます。(平成23年1月1日以降の寄附より適用)
寄附金額 (寄附金の合計額が総所得金額等の30%を上回っている場合、総所得金額等の30%) から2千円を除いた額に6%を乗じた額が、寄附した翌年度の個人市民税から軽減されます。

 

ご入金を確認しました後に「寄附金領収書」をお送りいたします。「寄附金領収書」は確定申告に必要となりますので、大切に保管ください。(「修学支援事業」へご寄附いただいた際は、「修学支援事業への寄附金領収書」及び「税額控除に係る証明書の写し」をお送りします。)