国立大学法人評価

国立大学法人評価とは、文部科学省の国立大学法人評価委員会が、教育研究等の質の向上や業務運営等の事項について、各国立大学法人の中期目標の達成状況を調査・分析するため、毎事業年度及び中期目標期間終了後に行う評価です。

平成16~21年度が第1期中期目標期間、平成22~27年度が第2期中期目標期間、平成28~33年度が第3期中期目標期間となります。

国立大学法人評価の実施要領等については、文部科学省ホームページ をご覧下さい。

<第3期中期目標期間 (平成28~33年度)>

年度評価

中期目標の達成に向けた事業の進捗状況を、各事業年度の計画に基づき確認する評価です。 評価結果の詳細は以下をご参照下さい。

平成28年度

<第2期中期目標期間 (平成22~27年度)>

第2期中期目標期間における本学の評価結果は「「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。」となりました。

評価結果では、主な特記事項として以下の点が取り上げられています。

  • 欧州を戦略的重点地域と定め、文系部局が核となって欧州連合(EU)との連携を展開し、平成25年度の日EUイノベーション・科学・技術協力強化プロジェクト(JEUPISTE)への採択や平成27年度のジャンモネCOEの採択及びジャンモネチェアの認定等につなげるとともに、理系部局においても組織的な連携を展開している。
  • EUエキスパート人材養成プログラムを実施しているほか、博士前期課程の大学院生のダブル・ディグリー取得を目指す日・EU間学際的先端教育プログラムの代表校としてEUの大学と学生交流を進めるなど、重点的にEU圏における国際交流を展開し、教育・研究連携を進めている。
  • 産業界を中心とする社会の意見や国際的な視点からの意見を取り入れるため、学長の諮問に応じて助言を行う組織として、前欧州理事会議長(大統領)等海外の委員複数名を含む「神戸大学アドバイザリーボード」を設置し、学外者の意見を取り入れた大学運営を行っている。
  • 大学の機能強化構想の実現に向けて、学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分や教育研究の活性化等を目的として「神戸大学ビジョンの実現に向けたアクションプラン2013」を策定し、具体策として裁量枠定員の措置やメリハリある教員評価の実施等に全学的に取り組んでいる。
  • 神戸大学情報データベース(KUID)について、データの充実を図るとともに、蓄積したデータをグラフ化するなどして経年変化を「見える化」した「神戸大学データ資料集」の作成・活用や、集積した会計情報と他大学の公表財務情報を活用して大学の財務状況について他大学との比較分析を行うなど、各種データを活用した大学経営が行われている。
  • 過年度評価において複数回指摘された事項があったことから、改善に向けた取組が求められる。

評価結果の詳細は、以下をご参照ください。

  1. 中期目標期間に係る業務の実績に関する最終評価結果 (平成22~27年度)
  2. 中期目標期間に係る自己点検評価

年度評価

中期目標の達成に向けた事業の進捗状況を、各事業年度の計画に基づき確認する評価です。 評価結果の詳細は以下をご参照下さい。

平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成22年度~平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果概要
平成24年度
平成23年度
平成22年度

<第1期中期目標期間 (平成16~21年度)>

第1期中期目標期間における本学の評価結果は「すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。」となりました。

評価結果では、主な特記事項として以下のような点が取り上げられています。

  • 「神戸大学の使命」と「神戸大学ビジョン2015」の実現に向けて効果的な取組を進めている。
  • 学生の英語プレゼンテーション能力向上のための外国語教育、国際公務員基礎スキル向上のためのカリキュラムの立ち上げ等、国際的に通用する人材養成に向けた取組を行っている。
  • 学内公募型事業を重点的に支援し、グローバルCOEプログラム等に採択されている。
  • 兵庫県等自治体との連携促進、練習船を利用した災害時における患者の海上輸送システムの検証、アジア太平洋地域の研修員の積極的受入等、地域連携及び社会連携・国際交流等の取組を行っている。
  • 外部資金獲得額の増加、管理的経費の削減等への取り組みに加え、「神戸大学ビジョン2015」を着実に実施できるような予算執行システムをとっている。
  • 神戸大学情報データベース (KUID) への継続的な取組により、各年度における外部資金獲得数等の組織データ並びに教員個人の教育・研究・社会貢献活動に係るデータの着実な集積に努めている。

なお、中期目標期間 (平成16~19年度) の業務の実績に関する評価において指摘のあった改善を要する点及び課題等については、その改善に向けた取組を実施したことにより、すべての項目において、改善されているとの評価を受けました。評価結果の概要をとりまとめましたので、ご覧下さい。

評価結果の詳細は、以下をご参照ください。

  1. 中期目標期間に係る業務の実績に関する最終評価結果 (平成16~21年度)
  2. 業務の実績に関する報告書 (本学作成)

年度評価

中期目標の達成に向けた事業の進捗状況を、各事業年度の計画に基づき確認する評価です。 評価結果の詳細は、以下をご参照ください。

平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度