第8回経営協議会議事要録

日時
平成18年6月23日(金) 13時~16時
場所
神戸大学事務局 大会議室
出席者
野上議長 (学長)、鈴木委員、北村委員、眞山委員、西島委員、西田委員、坂本委員、高さき委員、守殿委員、天野委員、佐藤委員、谷井委員、新野委員、はま委員、平野委員、水越委員
(オブザーバー) 川嶋学長補佐、中野学長補佐、冨田学長補佐、赤塚監事、枡田監事
欠席者
井戸委員、河内委員、矢田委員
議事要録について
第7回経営協議会の議事要録について、各委員へ事前にお送りし確認をいただき、役員会として了承の上、神戸大学のホームページに公表している旨報告があった。
議題
  1. 「平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書」について

    国立大学法人評価委員会に提出する報告書中、教育研究の質の向上、業務運営の改善、財務関係業務の改善、評価に関する活動、 情報公開・情報管理・広報活動及び施設の整備と活用・安全管理・環境保全等について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

    委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)

    ○ 今、大学経営に必要なことは、全構成員がどれだけ危機意識を持って改善のために努力をするかということにある。 ところがこの実績報告書では、構成員の危機意識を生み出すような報告書にはなってない。書き方に改善の必要がある。

    ○ 神戸大学の広報活動については、マスコミに対してどう発信するかということに、かなり力を入れなければいけない。 良いニュースを積極的に発信し、それが報道されることになれば学内の志気も高まるであろうから、その意味でも広報活動は大変重要である。

    → 今後、より積極的な広報活動に努めたい。

  2. 「平成17事業年度事業報告書」について

    国立大学法人評価委員会に提出する事業報告書中、「貸借対照表・損益計算書」、「国立大学法人特有の減価償却費の会計処理」、 「キャッシュ・フロー計算書」、「国立大学法人等業務実施コスト計算書」及び「主な財務指標」について、 対前年度比較増減や主な増減要因に触れながら説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

    委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)

    ○ 神戸大学の説明は、かなりわかりやすく工夫をされていると思う。 しかし、法人化され3年目に入った現在、本当に法人経営の問題点を検討しようとすると、文部科学省に出す書類の形式では、 大学の経営が改善されたのかどうか判断しにくい。 (提出文書そのものについて) 国立大学全体が何かしなければいけないのではないか。

    大学が本当に法人として経営をやっていくのなら、自分たちの経営がどうなるかがわかるように工夫をしなければならない時期になっているのではないか。

    → 法人化前は国から配分される予算を過不足なく使いきるという会計の方式であったため、 どの活動に対してどの経費が対応してるかということを判断することが困難であった。 今後は、よりわかりやすい判断材料を提供するために工夫しなければいけない。 教育経費と研究経費は厳密には分離できないという問題もあるが、法人化3年目になり、ようやく諸経費が把握できる状況になりつつあるので、 少しずつ改善し、経営判断をしていただけるような財務諸表となるよう、更に努力をしていきたい。

  3. 平成19年度の事業計画について

    組織の廃止転換・再編等、特別教育研究経費及び施設整備について説明があり、審議の結果、概算要求の要求順位について学長一任とすることとして承認した。

  4. 大学院の改組、再編について

    自然科学研究科、人文・人間科学系大学院の改組、再編について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認した。

  5. 業務改善プロジェクトについて

    業務改善プロジェクトの進捗状況について、中間報告があった。

  6. ビジョンプロジェクトについて

    ミッション・ビジョン・政策策定プロジェクトの進捗状況について、中間報告があった。

  7. 国立大学法人神戸大学の役職員の報酬・給与等について

    役職員の給与水準の公表について、平成16年度から国の指針で、国立大学法人についても、給与水準を公表することが求められている旨説明があり、 本学の役員報酬の支給状況、職員給与の支給状況、職階別の在職状況及び年齢構成等の現状について報告があった。

  8. その他
    • 特許をめぐる新聞報道等について
      特許出願等に関する調査委員会の調査概要について報告があった。