第27回神戸大学経営協議会議事要録

文部科学省から運営費交付金等に関する通知が届いていないことから記載できない3項目「予算 (人件費の見積りを含む。) 、 収支計画及び資金計画」、「短期借入金の限度額」及び「中期目標期間中の人件費総額見込み」について、通知を受けた後、 書面による持ち回り会議により審議することを了承した。

平成22年度年度計画 (案) について説明を行い、審議の結果、本日の意見も反映させることで、原案を承認した。 なお、文言修正についても、学長一任とすることで承認した。

○ 昨年、新型インフルエンザが大流行した。 この経験を基にした大学として取るべき措置や地域における取り組みは、年度計画のどこに盛り込まれているのか。

→　危機管理への対応については、危機管理基本マニュアル、事象別危機管理マニュアル、 新型インフルエンザ対応マニュアルを作成して種々の危機に対応できる体制をとっていることから、 年度計画には、特に記載していない。本学も重要性は十分に認識しており、マニュアルが有効に機能するか、 点検を行う予定である。

○ 教育内容を充実させるための具体的方策として「魅力ある教育プログラムの提供等について検討する。」とあるが、 どのような教育プログラムを用意するのか。

→ 部局が個別に開発したプログラムがあり、平成22年度に、それらを全学的に統一したプログラムにすることを予定している。 具体の内容については、今後、検討を進めていく。

○ 中期計画案には、「キャリア形成支援を充実させるため、キャリア教育及び就職支援の体制を点検・評価し、 改善する。」とあるが、年度計画では、就職支援に関する記載がない。現在、就職に関しては、非常に問題となっており、 ここ数年で支援体制を整える必要があるのではないか。

→　就職支援に関しては、企業を招いての就職説明会や年間数十回にわたるセミナーを開催するなど、 体制は十分整っている。

○ 広報の手段として、ホームページが非常に重要となる。 ホームページを充実・改善し、最新の情報が欲しい人のところに絶えず流れるような仕組みを構築をしていただきたい。

→　指摘された点については、大学としても重視しており、 4月からホームページ等を活用した広報活動及び体制を充実させるため、 マス・メディアへの対応を専門に行う者と対外的な広報活動を専門に行う者をそれぞれ配置することとした。 また、平成22年度に大学情報の発信力を強化するため、中国語版のホームページを開設する予定である。

第2期中期計画期間の予算編成基本方針 (案)、平成22年度当初予算 (案) のポイント及び学内予算配分状況推移 (大学分) について説明を行い、 審議の結果、原案のとおり承認した。

○ 退職手当を除く人件費の当初予算が平成22年度 (案) では、大幅に減っているが、何か理由があるのか。

→　平成22年度から、人件費の単価が大幅に減額されたことが原因である。

○ 年度計画に記載している男女共同参画の具体的方策に係る予算として、 どのようなものが計上されているのか。

→　主なものとしては、男女共同参画を推進するための人件費が計上されている。

基本的な配分方針に係る前年度との対比 (案)、平成21年度収支現況及び平成22年度収支見込について説明を行い、 審議の結果、原案のとおり承認した。

○ 兵庫県でも海外事務所を所有しており、神戸大学でも活用されることを検討いただきたい。

○ 神戸市の海外事務所も利用してください。

→ 今後、前向きに検討させていただきたい。ご協力、ご支援をお願いしたい。

平成21年度決算見込及び平成22年度経営計画について説明を行い、審議の結果、平成22年度経営計画を承認した。

○ 経営計画は、右肩上がりの数字で経営者から見ると満足するものであるが、労働者の立場から見て、 十分に達成できる数字になっているのか。現在、経営に関しては、いろいろな条件が整って、今が一番良い状態のような感じがするが、 状況によっては大きく変わることも考えられる。その都度、見直しを行うと説明があったが、 数字が一人歩きしないようにしていただきたい。

→教職員がかなり頑張っている状況であるが、達成できる計画と考えている。 計画の実行については、月次損益を確認しながら行っており、数字が一人歩きするようなことにはならない。 また、経営状況を勘案しながら人材投資を行い、労働環境の改善を図っていく予定である。

システム情報学研究科の設置等に伴い学則等を一部改正することについて説明を行い、 審議の結果、原案のとおり承認した。

「早期退職及び勧奨退職に関する規定の整備」、「大学教員の定年延長」等に伴い職員就業規則等を一部改正等することについて説明を行い、 審議の結果、原案のとおり承認した。

購入した土地及び契約の状況等について報告があった。

1) 理事の交替について

理事の交替について報告があった。