第36回神戸大学経営協議会議事要録

日時
平成23年3月18日 (金) 13:00~15:15
場所
神戸大学本部 大会議室
出席者
福田議長 (学長) 、武田委員、田中委員、竹園委員、横野委員、中村委員、石田委員、正司委員、坂口委員、佐藤委員、高﨑委員、平野委員、水越委員
(オブザーバー) 石村監事、鈴木監事、安藤学長補佐
欠席者
天野委員、井戸委員、大橋委員、小林委員、永野委員、矢田委員
議事要録について
第34回及び第35回経営協議会の議事要録について確認が行われ、神戸大学のホームページに公表する旨説明があった。

審議事項

[委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)]

1. 平成23年度年度計画について

前回の経営協議会での意見も参考に策定した平成23年度年度計画 (案) について説明を行い、審議の結果、本日の意見も反映させることで、原案を承認した。なお、文言修正についても、学長一任とすることで承認した。

○ 国際化を推進させるための具体的方策に「神戸大学基金により創設した神戸大学学生派遣事業において、学部・研究科が独自に実施する海外留学・研修プログラム等を助成し、在学生の海外派遣を促進する。」とある。大学全体と部局の施策を融合するという意味で非常によい方策で、是非とも成功例を積み上げてほしい。学生の話では、留学している間の単位取得と就職活動時期との関係が留学の支障となっているようなので、金銭面だけではなく、これらの問題を解決し、留学を促進するための総合的なシステムを構築することが、国際化を標榜する神戸大学の存在感を更に高めることになるのではないか。

→ 留学を促進するためには、就職や単位取得の問題も併せて考える必要があると認識している。

○ 積極的な社会貢献を実現させるための具体的方策には、学生に関する記載がない。ボランティア活動など、学生には企業や社会との連携でいろいろな可能性がある。社会との連携の中に学生が参加できるプログラムが考えられないものかという印象を受けた。ここに記載されていないだけなのか。

→ 平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけとして、本学では様々な社会的課題に対して積極的に取り組む学生サークルが活発に活動している。大学としても、学生による課外での社会活動の重要性を認識し、平成9年度から学生が課外でのボランティア活動や社会活動などを通じて、キャンパスの中だけでは得られない社会の実際に即した学びを得ることを目的とした神戸大学ボランティア講座を開講している。また、平成21年2月には、学生サークルや学生個人による、課外活動でのボランティア活動や社会貢献活動を支援するための組織として、神戸大学学生ボランティア支援室を開設した。

○ 私学では、それらを売りにしている大学がある。上手にPRすべきではないか。

2. 平成23年度予算について

平成23年度当初予算 (案) のポイント及び学内予算配分状況推移 (大学分) について説明を行い、審議の結果、原案のとおり承認した。

3. 平成23年度教育研究活性化支援経費の基本的な配分方針について

基本的な配分方針に係る前年度との対比 (案) 、平成22年度収支現況及び平成23年度収支見込について説明を行い、審議の結果、原案のとおり承認した。

4. 医学部附属病院の「平成22年度決算見込及び平成23年度経営計画」について

平成22年度決算見込及び平成23年度経営計画について説明を行い、審議の結果、平成23年度経営計画を承認した。

○ 今回の資料には示されていないが、国立大学財務・経営センターからの長期借入金の残高はいくらあるのか。平成25年度に大きな投資を行う計画となっているが、ピーク時の長期借入金はいくらになるのか。この計画は、病院の減価償却を含めた収益力から無理のない計画となっているのか。病院の収益力から、投資できる金額の目途を共通認識として持つべきである。

→ 平成21年度末の長期借入金の残高は、177.4億円で、現預金、有価証券の合計が137億円あることから、ネット資金は、△40.4億円となっている。ピーク時の長期借入金の残高は、200億円程度になるが、収益を上げながら返済していく目途は付いており、無理のない計画としている。

5. 学則等の一部改正について

平成24年4月1日から教育研究評議会の構成人数を縮減すること等に伴い学則等を一部改正することについて説明を行い、審議の結果、原案のとおり承認した。

6. 平成23年度に係る就業規則等の一部改正について

給与法の改正に伴い、これに準拠するため、平成23年6月期以降の期末・勤勉手当の支給割合を改定すること等に伴い職員給与規程等を一部改正することについて説明を行い、審議の結果、原案のとおり承認した。

報告事項

[委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)]

1. 神戸大学ブリュッセルオフィスオープニング記念シンポジウムについて

3月3日から7日までの間に行われた神戸大学ブリュッセルオフィスオープニング記念シンポジウムの内容について報告があった。

2. 神戸大学とオックスフォード大学との大学間学術交流協定の締結について

3月2日にオックスフォード大学と大学間学術交流協定を締結したことについて報告があった。

3. その他

1) 東北地方太平洋沖地震について

現在のところ、本学教職員・学生に被害がないこと、及び被災した地域への支援の内容等について報告があった。

2) その他

○ 阪神・淡路大震災の際には、補正予算により防災関連施設等の整備が行われた。今後、国家全体の大きな戦略として、防災、減災関連施設等の整備が行われることが予想される。防災、減災に関する大学の役割は多くあり、総合大学の一つの柱となりうるものであるが、自治体との連携が必要不可欠となる。昨年12月に関西の2府5県が結集し、関西広域連合が設立され、兵庫県知事が連合長となり、兵庫県は広域防災担当となっている。兵庫県、神戸大学が中心となって、関西全体で役割を分担し、防災、減災に関する取り組みを進めてはどうか。

→ 防災、減災に関する国家全体の大きな戦略の中で、大学として何ができるかということを考えながら進めていきたい。