特許法における明細書による開示の役割―特許権の権利保護範囲決定の仕組みについての考察

「明細書の開示」というフレームを通して、特許法が保護すべき「保護の限界」が決定する仕組みを明らかに。特許法の諸概念を体系的に、さらに特許法上の諸要件・諸論点を新たな視点で整理。開示要件の意義を明らかにしたのみならず、クレーム解釈など特許権の保護範囲論に一石を投じた意欲作。

目次

はしがき
第1編 序 論
第2編 明細書制度の構造
第1章 日本の明細書制度の歴史的変遷
第2章 判例・審査基準に見る現在の明細書制度(記載要件・補正・訂正について)
第1節 記載要件と補正・訂正制度の概要
第2節 クレームの明確性・簡潔性(36条6項2号・3号)
第3節 実施可能要件(36条4項1号)
第4節 サポート要件(36条6項1号)
第5節 実施可能要件とサポート要件の相互関係
第6節 補正・訂正の新規事項追加の有無の判断
第3章 米国における明細書制度
第1節 米国明細書制度の概要
第2節 実施可能要件(enablement):米国法における開示要件の中核
第3節 記述要件(writtendescription)の展開と実施可能要件との交錯
第4節 新規事項(Newmatter)追加禁止と記述要件
第5節 米国法における明細書制度の構造
第4章 欧州特許条約における明細書制度
第1節 欧州特許条約とその明細書制度の概要
第2節 十分な開示(SufficiencyofDisclosure)要件
第3節 サポート要件,およびその十分な開示との関係
第4節 補正における新規事項追加の判断
第5節 欧州特許条約の明細書制度
第5章 特許協力条約(PCT)
第6章 明細書制度の構造とその意義
第3編 特許制度の理論と「保護限界」
第1章 特許制度の存在理由
第1節 排他権の付与による発明奨励という選択
第2節 特許権の費用と便益:財産権理論からの分析
第2章 累積的発明と特許権:特許権の適切な保護限界
第1節 発明が離散的(独立的)であるときの適切な保護限界
第2節 発明が累積的であるときの適切な保護限界
第3節 いわゆる「プロスペクト理論」の評価:「所有権」とのアナロジーの限界
第4節 アンチコモンズの悲劇の懸念について
第5節 適切な保護限界の判断基準
第3章 発明段階の早期に発明者に特許権を付与することの意義:産業上の利用可能性(有用性)について
第4章 特許権の適切な保護限界と開示要件
第4編 特許法における開示の役割
第1章 特許請求の範囲・明細書の役割と各特許要件間の役割分担
第1節 特許請求の範囲・明細書制度の仕組み
第2節 「発明」要件と開示―特に発明未完成の概念について
第3節 実体的特許要件(産業上の利用可能性・新規性・進歩性)と開示要件
第2章 開示要件の判断基準
第1節 開示要件判断の基本的考え方と,実施可能要件とサポート要件の使い分け
第2節 開示要件の判断基準
第3章 補正・訂正における「新規事項の追加」と開示要件の判断
第1節 「新規事項追加」の判断は開示要件の判断と同一か
第2節 新規事項に当たるかの基本的考え方
第4章 引用発明の認定,優先権主張の認定・出願分割と開示要件
第1節 なぜこれらの制度と開示要件との関係を論じるのか335
第2節 国内優先権主張の認定と開示
第3節 出願分割と開示
第4節 引用発明適格の判断と開示要件判断との異同
第5章 物の発明の保護限界―物質発明・プロダクトバイプロセスクレーム・用途発明についての考え方
第1節 発明カテゴリーの意義―物の発明と方法の発明
第2節 物の発明の保護限界―物の発明は本当に開示要件を満たしているのか?
第6章 クレーム解釈における開示の役割
第1節 クレーム解釈(発明の要旨認定および特許発明の技術的範囲の確定)の意義
第2節 クレーム解釈の方法
第3節 均等論の役割とその考え方
第4節 結語:明細書の開示に基づく保護限界とクレームの権利範囲
第5編 結論
事項索引
判例索引

(法学研究科・准教授 前田健)