寄附金 Q&A

1.寄附金の事務経費への支出について

寄附金の事務経費への支出はできるか。
寄附金は寄附の趣旨に沿って教育研究上必要な使途に幅広い使用を認めることができる経費であり、寄附目的に教育研究上必要な事務経費が含まれていると認められれば当然支出は可能です。
なお、その場合であっても、現状における寄附の多くは特定分野の学術研究の助成を指定したり、特定の講座や研究者を指定したものが多く、このような寄附金についても寄附目的の範囲内として教育研究上必要な事務経費への支出が可能かどうかについては、神戸大学長が適切に判断した上で、取り扱う必要があります。

2.外国での寄附金の使用について

外国で寄附金を使用するにはどのようにすべきか。
寄附金の使用に当たっては、寄附の趣旨に沿って、教育研究上必要な使途に幅広い使用が認められており、また、必要に応じ一層機動的に支出するために、通常の支出手続きによることが明らかに困難な場合で、購入した物品が明確に特定でき、支払いが証明できる場合には、立替え払いも認められています。
このことから、研究者が外国において、学会の参加費を支払う場合や、書籍等の購入の必要が生じた場合などで、上記の要件が整っていれば、立替え払いも認められます。
なお、海外学術調査等で長期にわたって外国出張する場合は、ご相談ください。

3.寄附金の基金への運用について

寄附金にいわゆる「冠」を付して基金として運用することができるか。
寄附金は、本来、寄附目的に即して速やかに使用計画を立て、効率的に使用すべきものです。この場合にあっても、学資貸与のための基金や国際交流基金など長期的かつ継続的に使用する必要があるときには、基金的運用ができると思われます。
なお、寄附金により元本を保証されていない債券を購入する等元本等が減少または滅失するおそれのあるような運用は行わないようにしていますので、この点に特に留意する必要があります。
寄附金にいわゆる「冠」を付すことについては、ご相談ください。

4.寄附をした場合の法人税、所得税の取扱いについて

神戸大学に対して寄附をした場合、法人税、所得税の取扱はどのようになるのか。

本学への寄附金は法人税法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。

・寄附者が「法人」の場合

寄附金の金額が損金に算入され、税金はかかりません。

・寄附者が「個人」の場合

〔寄附金額 (総所得の40%を限度) -2千円〕までが総所得金額から所得控除されます。

5.外国の団体等から、寄附を受ける場合等について

外国の団体等から、寄附を受ける場合等はどのように取り扱えばよいか。
外国の団体等から寄附を受けようとする場合、受入れに当たり、国際関係上の問題が生じる恐れがないかどうか等については、慎重に判断する必要があります。なお、寄附の申込みがたとえ職員からのものであっても、その原資が外国の団体等のものであれば、同様に、慎重に判断する必要があります。

6.年度末の寄附申込みの対処について

年度末に、それまで受入れが予定されていなかった寄附金の受入れについて、寄附の申込みがあった場合、どのように対処したらよいか。
寄附金の受入れについては、民間機関等の決算上等の関係で年度末に申込みがなされる場合も、受け入れ審査会等をできる限り機動的に開催し、当該年度内に受入れられるよう努める必要があります。

7.寄附金によって研究した結果の報告について

寄附金によって研究した結果の簡単な報告を寄附者に行うことは、教育または学術研究上支障がないと認められる条件とされているが、具体的にどの程度の範囲までを「簡単」というのか。また、その報告を民間機関等が公表することは許されるのか。
ここでいう「簡単な報告」とは、一般的には研究結果の概要を記述した書面等を提出することとされ、研究の結果生じた生産物等の提出を義務づけているものは寄附金として受け入れることはできません。当然、この報告を行うことが、特に教育研究上支障があると認められる場合には、寄附金として受け入れることはできません。これらの趣旨を踏まえた上で、個々のケースについて、判断すべきです。
なお、「簡単な報告」が文書になっている場合の著作権等は、当該研究を行った研究者に帰属しているので、民間機関等が公表する際には当然著作権者の了解が必要になります。