在留資格を持つ外国人の再入国について

2020年10月29日


日本政府の対応

以下は新型コロナウイルス感染症に関する外国人に対する日本政府の対応です。
  1. 日本政府による入国制限
  2. 検疫の強化
  3. 既に既に発給された査証の効力停止
  4. 査証免除措置の停止

在留資格を持つ外国人の再入国について

現在、水際措置の強化にかかる措置として、入国拒否対象地域に14日以内に滞在した外国人については特段の事情がない限り入国拒否の対象となっています。
8月28日付の政府決定により、8月31日までに再入国許可(みなし再入国許可を含む)をもって出国した在留資格保持者で所定の手続を経た者は、出国日に拘わらず、9月1日(本邦到着分)以降の再入国が認められることになりました。
現在、日本に在留し、9月1日以降に出国予定の在留資格保持者の再入国予定の申し出については、所定の手続きが必要となります。

また、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者及び「特段の事情」による入国・再入国者等についても、9月1日から、感染拡大防止等の観点から、入国・再入国に際し新たな手続が必要となりますのでご注意願います。

詳細については、以下をご確認ください。

〇外務省HP「在留資格を有する外国人の再入国について」(日本語) (英語)

〇法務省HP「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について」            

〇法務省HP「本邦滞在中の在留資格保持者の再入国予定の申出について」

海外に滞在中の在留資格を持つ外国人の再入国の手続きについて

【日本入国前】
 1)居住国に所在する日本国大使館/総領事館(在外公館)において、「再入国関連書類提出確認書」を取得してください。
  ●交付申請に必要な書類
    1.旅券(有効な再入国許可(みなし再入国許可を含む)が貼付されているもの)
    2.在留カード
    3.交付申請書(PDF)
    *手数料はかかりません
  ●受付開始
     2020年7月29日(水)から
  (注)「再入国関連書類提出確認書」は申請日当日には発給されませんのでご注意ください。
     先着順で受付・発給されておりますので、再入国を希望する方は、
     可及的速やかに「再入国関連書類提出確認書」の申請を行ってください。

2)出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内の医療機関発行の検査証明
  「COVID-19に関する検査証明」(Word)
  (注)お住まいの国で、無症状の方への検査を行わない方針をとっている場合には、
     検査結果を入手できる国・地域に一旦赴き、そこで出国(搭乗予定航空便の
     出発時刻)前 72 時間以内の PCR 検査証明を取得してください。
     自分で探すのが難しい場合は、在外公館または現地の関係機関に相談してください。

詳細については、以下をご確認ください。
〇外務省HP「再入国の際に必要な手続・書類等」(日本語) (英語)

 【日本入国後】
日本に到着後、検査証明及び再入国関連書類提出確認書を入国審査官に提出してください。
入国審査官に対し、これら必要な書類を提出できない場合には、出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸拒否の対象となります。
日本入国にあたっては、日本政府の水際対策が実施されています。

 ≪全ての国・地域から入国する全ての方≫
(1)検疫所長が指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14日間待機する滞在場所を確保すること
(2)到着する空港等から、その滞在場所まで公共通機関を使用せずに移動する手段を確保すること
 (注)空港から自宅・ホテル等への移動手段は、自家用車、レンタカーに加え、基準を満たす
    ハイヤーとなります。
    これらの交通手段が確保できない場合は、空港付近で 入国の次の日から起算して
    14日間待機することが要請されます。
 (参考)厚生労働省HP
 <ホームページリンク掲載に関する基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社の紹介>                         
(3)入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること

≪入国した日の過去14日以内に入管法に基づく『入国拒否対象地域』に滞在歴のある方≫
上記(1)から(3)に加えて、
(4)空港でのPCR検査を受けること
(5)検査結果が出るまで、原則、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機すること
 ※到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は、状況によるが数時間程度

 なお、検疫における新型コロナウイルスの検査結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、ご自身で確保した滞在場所で待機することが要請され、保健所等による健康確認の対象となります。

詳細については、以下をご確認ください。
〇厚生労働省HP
水際対策の抜本的強化に関するQ&A(日本語) (英語)
「帰国された皆様へ」(PDF)
「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(入国拒否対象地域)」

〈参考〉
〇外務省HP
在留資格を有する外国人の再入国及びタイ・ベトナムとの間の「レジデンストラック」について(日本語)
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(日本語)
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置
「外国人の方が利用される際の査証・再入国関連書類提出確認書の申請について」(日本語)
〇首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部

日本に滞在中の在留資格を持つ外国人の再入国予定の申出の手続きについて

【日本出国前】
1)追加的防疫措置への誓約
現行の水際措置に加え,以下に記載する追加的防疫措置への誓約が必要となります。
内容を確認し,遵守することを誓約できる場合,以下2に定める方法で再入国予定の申出を行ってください。
【追加的防疫措置】
滞在先の国・地域を出国する前72時間以内にCOVID-19(新型コロナウイルス)に関する検査を受け,「陰性」であることを証明する検査証明(以下「検査証明」という。)を取得し,再入国時に,入国審査官に対して検査証明又はその写しを提出すること

2)再入国予定の申出
本邦への再入国に当たり,上記追加的防疫措置に従うことを誓約される方は,下記ページ下部のボタンをクリックして,必要事項を入力の上,再入国予定を申し出るメールを出入国在留管理庁に送信してください。
〇法務省HP 「本邦滞在中の在留資格保持者の再入国予定の申出について」

なお,申出を行うに当たっては,以下の点に注意してください。
※記入事項に誤りがあった場合,申出は受理できません。
※空港検査能力等を踏まえて受理書を交付しますので,交付可能件数を超過した場合,受付を一時停止することがあります。
※受理書は再入国手続に際して1回限り有効なものです。
※ファイルを添付したメールやスパムメールと判定したメールは受理できません。
※外国からの申出は受理しません。既に外国に出国中の方は,滞在国にある最寄りの日本国大使館・領事館にご相談ください。
※1度に複数の方の申出を行うことはできません。申出は1人ずつ行ってください。
※メール本文の必要事項は,半角英数字で記入してください。

3)受理書の受領
出入国在留管理庁において,申出を確認し,対象者であることが認められた方に対しては,申出を受理した旨のメール(以下「受理書」という。)が返信されます。  
返信メールが受理書となりますので,必ずデータを保存,又は,印刷してください。
※迷惑メール対策として受信拒否設定等を行っている場合,返信メールを受信できないことがありますので,事前に受信設定を確認してください。

4)出国手続
日本を出国する空港において,入国審査官に受理書を提示してください。(印刷したものを提示又は、スマートフォン等で掲示のいずれでも差し支えありません。)
受理書が提示できない場合には,本件措置を利用することができないことがあります。

【再入国前】
5)検査証明取得
滞在先の国・地域を出国する前72時間以内にCOVID-19(新型コロナウイルス)に関する検査を受けて,「陰性」であることを証明する検査証明を取得してください。
※原則として,以下の所定のフォーマットを使用し,現地医療機関で記入(全て英語で記載),医師が署名又は押印したものを準備してください。任意の様式を使用する場合,所定のフォーマットと同内容が記載されているものを準備してください。
※検査手法について,所定のフォーマットに記載されている採取検体,検査法以外のものは認められません。

「再入国許可により出国した外国人が再入国する際に必要となる新型コロナウイルス感染症に関する検査証明のフォーマット」(word)

【日本入国後】
6)再入国手続
日本到着後,検疫所において新型コロナウイルス感染症の検査を受けます。
検疫後の入国審査では,受理書を提示し,また,検査証明(又はその写し)を提出して審査を受けます。
検査証明を所持していない場合などには,入国が拒否されることがあります。

〇法務省HP「手続の流れ概要」(PDF)

神戸大学の対応

外務省感染症危険情報レベル1以上の地域からの入国(経由も含む)翌日から14日間(計15日間)は学外待機が必要です。この間は学外での滞在となり、神戸大学のキャンパス(学生寮を含む)へ入ることはできません。
 「日本政府による水際対策」に基づき、入国までの手順を踏んでいただきますが、それに加えて、神戸大学としても以下の手順を必須とします。 
1)日本入国日が決まったら、所属部局に連絡してください。
2)日本入国前に、本人が15日間(入国日を含む)の滞在場所(自宅・ホテル等)・移動手段を確保して、所属部局に連絡してください。
 (注)空港から自宅・ホテル等への移動手段は、自家用車、レンタカーに加え、基準を満たす
    ハイヤーとなります。
    これらの交通手段が確保できない場合は、空港付近で 15日間(入国日を含む)待機す
    ることが要請されます。
 (参考)厚生労働省HP
 <ホームページリンク掲載に関する基準を満たすハイヤー会社またはハイヤーを調達できる旅行会社の紹介>
3)15日間(入国日を含む)の健康状態を「健康状態チェックリスト」に記入して、所属部局へ提出してください。
この間に、体調不良(体温37.0度以上、またはチェック項目にひとつでも「有」がある場合)がある場合は、速やかに所属部局へ連絡してください。
この場合、待機期間が延長されます。
[体調チェック方法]
  体調良好時:1日1回(朝) 体調不良時:1日2回(朝・夜)
  「健康状態チェックリスト(EXCEL)」(日本語)(英語)

(国際部国際交流課)