都市安全研究センターの各研究室の在学生のほか、卒業生、自治体の都市・建築・消防関係の職員、コンサルタントのスタッフ、安全・安心に関心を持つ市民等が参加されています。

参加費は無料です。ご興味のある方は遠慮なくご参加ください。

1. 要援護者の避難支援体制の実態と課題 ―佐用町豪雨災害及び東日本大震災時の民生委員の活動調査より―
   竹葉 勝重 (神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程、エス・ティー・アート 代表)

   災害時における要援護者の避難支援について、実態と課題を整理し、今後の要援護者支援計画の方策を探る一連の研究の内、民生委員の活動を取り上げた調査・研究を紹介する。

   要援護者の避難支援対応について、民生委員を取上げたのは、地域での要援護者の避難支援活動は、自主防災組織が中心となって行われる例が多くあるが、自主防災組織では、要援護者が何処に、どの様にいるかわからないという対象者の情報不足がある。その一方で、日頃から高齢者の見守り活動などをして、情報を持っている民生委員がいる。

   こういう地域の関係の中で、災害時、情報を持っている民生委員がパワー不足という状況の中で何をしたのかということを、民生委員の側から見ていけば、地域の連携の姿や地域支援のあり方というものを考えていくうえで、重要な知見が得られるであろうというのが研究のねらいである。

   そこで、平成21年8月に兵庫県佐用町でおきた台風9号水害における要援護者対応に関して、民生委員を対象にアンケート調査・インタビュー調査を行い、水害時における民生委員の要援護者への対応を調査・分析した。水害時、避難勧告の遅れにより地域での混乱が見られ、地域の状況に応じて民生委員各自で判断し行動しなければならない状況であったことから、民生委員と地域住民が一体となって要援護者を避難支援するため、①地域住民と一体となった支援体制づくり、②的確な情報伝達システムと適切な行動マニュアルづくり、③民生委員の心のケア等を進めていく必要があることが明らかとなった。

   また、東日本大震災における津波等で大きな被害を受けた石巻市において、災害時要援護者の避難支援の役割を担っていた民生委員を対象にアンケート調査・グループインタビュー調査を行い、被災した要援護者に対する支援の実態について把握した。災害時に民生委員が、要援護者の避難支援をどのように行なったかを調査・分析することによって、今後の避難支援計画づくりの課題を整理し、①柔軟に対応する避難支援計画づくり、②要援護者の身体的特徴に配慮した支援計画づくり、③支援者の安全の確保等を進めていく必要があることが明らかとなった。

2. 自治体における災害対応の「失敗の本質」 ―過去の災害事例からの課題と教訓―
   紅谷 昇平 (阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究主幹)

   東日本大震災では、想定を上回る津波等によって職員の被災や庁舎・設備の復旧、通信手段・災害対応要員の確保などについて、多くの自治体が災害対応に課題を抱えることになりました。また被害の広域化により、政府や自治体間の応援、民間からの物資供給等にも支障が発生しました。

   これらは「想定外」が原因の一つとは言え、阪神・淡路大震災後のこれまでの災害と同じ失敗が繰り返されています。その理由の一つとしては、現在の自治体の地域防災計画や災害対応体制に本質的な課題が存在し、多くの自治体でそのことへの対処がなされていないことが挙げられます。

   そこで今回のセミナーでは、過去の災害における自治体の災害対応を振り返りながら、自治体の災害対応に潜む本質的な問題点について考え、今後の災害に向けて、「業務継続体制」、「資源管理」、「災害対策本部体制」、「首長のリーダーシップ」などのあり方についてお話しいたします。