オランダ法務省のヨリス・デミンク事務次官が4月1日、神戸大学で開かれたEUIJ関西のセミナー「EUの難民・移民政策」で講義しました。

セミナーでデミンク事務次官はまず、EU及びオランダの移民政策が、移民自身、移民の出身国、受入国の三方に対して利益を生み出すことを目的としてきた結果、EUの純移民が2006年には190万人にまでなったことを紹介しました。その上で、これらの成果は、急速な少子高齢化による労働力不足に悩む日本への良い教訓となることを示唆しました。講義後のディスカッションを含め、今回のセミナーにより、EU地域における移民問題だけでなく、アジアにおける移民の問題に関する理解をも深めることができました。

デミンク事務次官は、D.J.コップ在大阪・神戸オランダ王国総領事とともに神戸大学を訪問しました。日本とオランダの間に通商関係が結ばれて400年を祝う「日本オランダ年2008-2009」が催されており、今後も本学とオランダとの交流が深まることが期待されています。