神戸大学

神戸大学創立110周年記念事業 シンポジウム「学習成果を重視した評価への対応」を開催しました

2012年09月13日

開会挨拶
(神戸大学 正司健一 理事)

9月7日に、神戸大学創立110周年記念事業として、大学コンソーシアムひょうご神戸大学評価コンソーシアム との共催でシンポジウムを開催しました。

本シンポジウムでは、「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」(平成24年3月26日中教審大学教育部会審議まとめ) 及び「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ~」(平成24年8月28日中央教育審議会答申) を踏まえ、『学習成果を重視した評価への対応』に関するテーマで、以下の講演とパネルディスカッションを行いました。

開会挨拶
(大学コンソーシアムひょうご神戸
理事長(関西国際大学学長) 濱名 篤 氏)
  • 講演1「学士課程教育の質的転換について」(当日の報告資料1 (PDF形式))
    講師: 合田 哲雄 氏 (文部科学省 高等教育局 企画官)
  • 講演2「学修時間の把握と学習成果の測定の深化も含めたPDCAサイクルの実質化~JABEEの経験を通じて」(当日の報告資料2 (PDF形式))
    講師: 工藤 一彦 氏 (芝浦工業大学 学長室シニアー教授/JABEE (日本技術者教育認定機構) 業務執行理事)
  • 講演3「学修時間の把握と学習成果の測定~IRの視点から」(当日の報告資料3 (PDF形式))
    講師: 小湊 卓夫 氏 (九州大学 基幹教育院 准教授)

講演者には、審議まとめ及び答申で焦点となっている学修時間の把握と学習成果の測定の位置づけ、さらには学習成果のアセメント及びIRに係る先進事例等を踏まえつつ、政策立案者、評価機関、大学というそれぞれの立場からご講演いただきました。

パネルディスカッションにおいては、司会・進行役の川嶋太津夫教授 (神戸大学 大学教育推進機構) より、答申において学修時間及び学習成果が求められている経緯と背景の説明に加え、日本の大学において生じている制度上必要とされる学修時間と実際の学修時間が乖離していることについては、大学のみならず制度面での対応 (単位による規制の見直し) も必要であることが指摘されました。また、急激に変化する教育方法 (特にオンラインによる学習) に対応して、どのように学習成果を捉えるかについても、大学のみならず、制度面でも検討していくことの必要性が示されました。

講演者からは、それぞれの立場で「どのように学習成果を捉えることができるのか」についての考えが示され、特に答申の取りまとめの事務局を担った合田企画官からは、「学修時間はあくまでも一つの要因に過ぎないが、海外の大学に比べて日本の大学が低位にあることは間違いない。教育の質保証の観点から、さらには産業界等からの大学に対する不信感を払拭するうえでも、学習成果を重視した教育に転換する必要がある。その際、学生が取得する単位に見合った学修時間を確保できているか否かは重要な要素といえる」との説明がなされました。

その後、参加者から学修時間の把握に係るJABEEの評価基準見直しの背景、学習成果をアセスメントするうえでIRが果たす役割とIRに求められる知識・スキル、大学改革実行プランにおける教育目標の見直しや学習成果の把握に対応していく際の具体的なスケジュール等について質問がよせられました。

上記の質問に対する講演者からの回答として、まずJABEEにおける学修時間に係る評価基準見直しについては、単位数及び時間で確認するのではなく、教育課程を4年間にわたる学習・教育で構成されるとの観点から改正されたとの説明がありました。

次に、IRの役割及び知識・スキルについては、評価業務を通じて全体を俯瞰しているという立場と日常業務を通じて培った専門的な立場からコンサルタントとしての役割が期待され、それに見合った知識・スキルを獲得していくことが重要であるとの説明がなされました。

最後に、大学改革実行プランについては、今後、機能別分化、さらには答申で求めている「大学教育の質的転換」に向けた取組を推進する大学を支援するための予算を確保し、先進的に取り組む大学の側面的支援を展開できるようにしていく予定である旨の回答がありました。

大学における教育従事者等 (参加者の所属別内訳は以下のグラフ参照)、200名を越える方々にご参加いただき、また予定時刻を過ぎた後も多くの質問希望があるなど、開催場所となった六甲ホールでは活発な意見交換が行われました。

パネルディスカッション
【参考】本シンポジウムの参加者アンケートの集計結果 (PDF形式)

イベント情報ページ

(企画部企画課企画評価グループ)