国立大学法人神戸大学自然科学系先端融合研究環都市安全研究センターと独立行政法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター (E-Defense) は7月1日、相互の連携を強化し、地域の安全と安心に資する地域密着型の防災・減災研究拠点形成に参画するために連携協定を締結しました。
協定は相互の包括的かつ持続的な連携と協力により、地震や津波、集中豪雨などの災害に対する防災・減災研究を推進し、地域密着型の防災・減災連携拠点形成を通して地域の安全と安心に貢献し、地域社会の形成、発展に寄与することを目的としています。具体的には ①共同研究、人材交流、学術交流等の研究協力 ②地域振興 ③人材育成――などで協力して神戸・兵庫地域の防災・減災に貢献しようとするものです。
この締結によって、神戸大学と世界有数の実大振動台実験設備を有するE-Defenseは地域の自治体である神戸市、兵庫県、世界有数の京コンピュータを有する理化学研究所・計算科学研究機構 (RIKEN AICS) の総合防災・減災研究ユニット、さらにはHPC (High Performance Computing) 戦略プログラムの海洋研究開発機構 (JAMSTEC) と結ばれ、地域密着型、地域貢献型の防災・減災研究拠点を形成することになりました。今後はこの拠点を軸に、学術、地域の行政そして地域の人々と三位一体となって被災予測の精緻化とハザードマップの高度化、耐災害能力の向上、防災・減災施策の具体化、防災教育の普及などを図り、来る南海トラフ地震や津波、豪雨などの自然災害への地域の備えに積極的に貢献していきます。
来る南海トラフ震災は超広域であって、阪神淡路震災時のように近隣の大阪や姫路などからの救助や救援は期待できず、独力である一定期間を「生き残る」ことが求められます。さらに、地震や津波に起因する災害連鎖、すなわちエネルギ供給や流通、通信の遮断、汚染、疫病、人心不安などの複合性も無視できません。このような災害に備えるには、兵庫県で形成しようとしている学術・行政・地域の人々との三位一体型の地域貢献型防災・減災連携拠点を全国各地に展開し、それらが相互補完できるようにネットワーク化を成し遂げねばなりません。E-Defenseと神戸大学都市安全研究センターは、この地域貢献型防災・減災連携拠点の神戸モデルの創生に協力します。