経済学研究科は、ベルギーのシンクタンクである「ブリューゲル研究所」(Bruegel Institute)、EHESS Paris日仏財団との共催で、10月7日に、ブリュッセルにおいて国際シンポジウム「グローバル経済下の日本とEU (Japan and the EU in the global economy)」を開催しました。
同シンポジウムでは、日本と欧州諸国の直面する諸問題を、両国の比較を通じて検討していくという、大変に興味深いプログラムのもとで行われました。
経済学研究科からは、金京拓司氏が、日本とEUの貿易関係のより一層の強化について、宮崎智視氏が、日本の住宅価格の変動と財政政策の有効性について報告を行いました。また日本からは、前日本銀行副総裁西村清彦氏 (現東京大学大学院経済学研究科教授) が日本のマクロ経済政策の有効性と今後の課題について、前日本銀行金融研究所高橋亘氏 (現大阪経済大学経済学部教授) が日本の金融政策からの教訓について報告されました。
また欧州からは、現欧州中央銀行政策審議委員Peter Praet氏、現ドイツ中央銀行調査局Jens Ulbrich氏、EHESS Paris日仏財団所長Sebastien Lechevaller氏が報告を行い、参加者総数も60名を超える、大変に盛況な集いとなりました。
シンポジウム終了後は、福田秀樹学長、吉井昌彦経済学研究科長、Guntram Wolffブリューゲル研究所長との間で交流協定の調印が行われました。経済学研究科は、EUIJをはじめとして欧州との関係強化を積極的に進めていますが、ブリューゲル研究所との提携は、欧州との関係をより一層深めていくうえで、大きな前進であるといえます。
