神戸大学、京都大学、大阪大学など近畿地区の13国立大学法人は10日、大規模災害時に備蓄物資を提供し、教職員を応援派遣するなどを主な内容とする「大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を締結しました。

協定を締結したのは滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、奈良先端科学技術大学院大学です。協定の目的は阪神淡路大震災や東日本大震災のような地震や大規模な自然災害、新型インフルエンザなどの大規模災害が起きたとき、または発生の恐れがあるときに連携して緊急支援、復旧支援などにあたるものです。

この日の締結調印には13大学の総長・学長が顔をそろえましたが、阪神淡路大震災の経験がある神戸大学に質問が飛び、福田秀樹学長は「阪神淡路大震災の時に神戸大学では学生の安否確認に大変苦労をした。協定をもとに連携してスピーディーな対応がとれるようにしたい」と話しました。