と武田廣神戸大学長(右)
神戸大学は7月8日、国土交通省近畿地方整備局と連携協定を締結しました。地震や津波、集中豪雨などの災害に対する防災・減災研究を推進し、地域密着型の防災・減災連携拠点として社会貢献する神戸大学と、社会資本整備・管理を推進し持続可能で活力ある国土・地域をつくる近畿地方整備局が、相互に連携・協力し、地域における防災機能の向上及び社会の持続的発展に寄与することを目的としています。今後、特に、人材育成、地域社会への貢献、社会資本整備・管理、防災・減災などで連携・協力を図っていきます。
調印式は、神戸大学本部の特別会議室で行われ、武田廣神戸大学長と森昌文近畿地方整備局長による挨拶と協定書の調印が行われた後、記者との質疑応答を行いました。武田学長は「阪神淡路大震災を経験した大学として、蓄積された教育研究の成果、経験をより積極的に社会に還元していきたい」と話し、森局長は「双方が抱える課題を共有し、これまでより幅広い分野で先端的・総合的な知見・助言を得て、地域の防災力向上に活用したい」と述べました。
神戸大学が進める地域協働型防災減災連携拠点へ地域行政組織である近畿地方整備局の参画を得たことによって、学内の文理医融合の防災・減災研究をさらに進展・発展させ、社会実装を推進していくことが期待されています。
