国際協力研究科では、ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務局 (ユネスコ・バンコク) とユニセフ・アジア太平洋地域事務局との共同プロジェクトである、幼児教育調査研究案件を国際競争入札の結果、受託しました。本プロジェクトでは、本研究科の小川啓一教授が研究代表を務め、アジアと太平洋地域の異なるガバナンスの下で実施されている幼児教育を財政的な視点から調査します。その後、調査結果を分析し、革新的な財政政策と実施方法を明らかにし、同地域における教育政策者に効率性の高い教育財政政策オプションを提示することを目的としています。
本研究では、幼児教育でユニークな取り組みが行われている、モンゴル、日本、韓国、ベトナム、インドネシア、ブータン、バングラディシュ、スリランカ、キルギス、フィジーの10ヶ国を事例として分析を行います。幼児教育は、近年、開発途上国の持続的な発展を達成するために重要な教育分野であるとの認識が高まり、国際援助機関でも注目されています。教育経済学的な視点からも幼児教育は、投資価値が高いという実証研究もあり、ポスト・ミレニアム開発目標の指標にも含まれています。
本研究科には、国際機関で就職を希望する大学院生が数多く在籍していますので、大学院生にも本研究チームに参画してもらい、本国際機関の調査研究案件を通して政策研究を学ぶ機会を提供します。