2016年3月31日から4月1日の2日間にわたって、ユネスコ・アジア太平洋地域教育事務局（以下、ユネスコ・バンコク）とマレーシア政府が主催した学校財政に関する専門家会議に、本学国際協力研究科の小川啓一教授率いる研究チームが招待され、2015年度に文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業で実施した研究成果を発表しました。本会議には、アジア太平洋地域の財務省・教育省官僚や世界銀行、ユニセフなどの国際機関、国際NGOの教育専門家が参加しました。
第1日目のプログラムでは、ユネスコ・バンコクのキム・ウォンジョウ局長による開会の辞の中で、本学および日本の文部科学省による多大な貢献に対する謝意の言葉が述べられました。その後のセッションでは、アジア・太平洋地域の計9カ国において実施された学校財政に関する調査研究結果の発表が行われ、小川教授の研究チームがユネスコ・バンコクの教育専門家と実施した、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーを事例とした研究成果が共有されました。その他には、中国、バングラディシュ、ネパール、パキスタン、ウズベキスタンを事例とした他国の研究者による研究成果も共有されました。
第2日目には、小川教授が座長を務め、アジア太平洋地域全体の学校財政に関する地域報告書の発表と、内容の修正に関する活発な議論が展開されました。また、ユネスコの学校レベルでの財政計画を支援することを目的としたマイクロプランニングツールキットに関する説明がなされ、参加者がグループに分かれ実際にツールキットを用いながら各国の問題点解決について議論し、得られた知見を全体で共有しあうセッションも行われました。最後のセッションでは2日間にわたった会議全体の総括が行われ、ユネスコ・バンコクとしての今後の同分野における援助の方向性の確認が行われました。
本会議には世界銀行やユニセフの代表者に加え、フランス・パリからユネスコ・国際教育計画研究所やグローバル・モニタリング・レポートチームの専門家も参加し、各セッションではレベルの高い議論が繰り広げられました。また、各国から招聘された政府官僚の中には、本国際協力研究科の修了生や、本研究科が2010年から実施している国際協力機構の課題別研修「教育行財政」の修了者も含まれており、本研究科の国際性を印象づける機会ともなりました。
本研究科は2016年度文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業にも採択され、昨年度までの事業実施経験から新たに教員政策に関するテーマを設定し、ユネスコ・バンコクと共同での研究事業を引き続き実施することが決まっています。今後も本研究科が、ユネスコとの共同研究事業を展開し、世界レベルの人材輩出と研究成果の発信を行っていくことがユネスコや関係する途上国政府内でも期待されています。
