国際協力研究科が2000年度から毎年実施している国際協力機構 (JICA) の課題別研修事業「教育行財政―基礎教育の質、内部効率性、格差に焦点をあて―」(研修責任者: 小川啓一教授) が今年も6月9日から始まりました。研修の初日には、四本健二国際協力研究科長から研修員に対して挨拶が述べられ、小川教授から本研修の目的と達成目標、研修内容が説明された後に、研修員により事前に準備された各国の教育行財政、内部効率性等に関するカントリーレポートの発表がありました。
今回の本研修には、パプアニューギニア、サモア、モロッコ、スーダン、ガーナ、ベナン、スワジランド、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニア、マダガスカル、モーリタニア、ニジェール、ミャンマー、マラウイ、マリ、セネガルの17ヵ国から25名の教育省上・中級官僚が参加されており、研修は7月15日までの6週間、実施されます。
本研修の参加者は、主に本研究科の教員が実施する教育財政、教育行政を始めとする講義に参加して、自国の教育を改善するための実施計画書をワークショップを通して作成します。また、本学附属中等教育学校を初め、奈良県教育委員会、奈良市教育委員会、奈良県教育研究所、奈良市内と十津川村の小・中学校、鳴門教育大学等を視察し、日本の教育行政や教員養成、教育現場について見識を深めます。
本研修では、研修員が帰国後には自国で教育政策や教育計画策定に一層貢献ができる人材育成を目指しています。
