第10回経営協議会議事要録

日時
平成19年2月7日 (水) 13:00~16:00
場所
神戸大学事務局 大会議室
出席者
野上議長 (学長) 、鈴木委員、北村委員、眞山委員、西島委員、西田委員、太田和委員、高さき委員、守殿委員、天野委員、井戸委員、河内委員、佐藤委員、谷井委員、新野委員、はま委員、平野委員、矢田委員
(オブザーバー) 中野学長補佐、冨田学長補佐、赤塚監事、枡田監事
欠席者
水越委員
議事要録について
第9回経営協議会の議事要録について、各委員へ事前に送付し確認をいただき、役員会として了承の上、神戸大学のホームページに公表する旨報告があった。
議題
[委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答) ]
  1. 中期目標についての意見及び同中期目標を達成するための計画 (中期計画) の変更について

    文学研究科、総合人間科学研究科、文化学研究科、自然科学研究科を、人文学研究科、国際文化学研究科、人間発達環境学研究科、 理学研究科、工学研究科、農学研究科、海事科学研究科へ改組することに伴い、中期目標を変更した。

    中期計画は、[1] 附属養護学校を附属特別支援学校に名称を変更、 [2] PFI事業による総合研究棟 (農学系) を改修、 [3] 自然科学研究科及び人文・人間系大学院を改組、に伴い変更した。

    以上の点について説明があり、中期目標についての意見及び同中期目標を達成するための計画 (中期計画) の変更について、異議なく了承された。

  1. 平成19年度年度計画について

    平成19年度の年度計画の重点事項について、次のとおり説明があった。

    1. (1) ミッション・ビジョン・政策策定について
      「神戸大学のミッション・ビジョン」、「本学の使命」及び「ビジョン2015」の浸透を図るとともに、実行すべき方針、政策を策定し、着実に実行する。
    2. (2) 組織について
      [1] 人文学研究科、国際文化学研究科、人間発達環境研究科、理学研究科、工学研究科、農学農学研究科、海事科学研究科及び、 自然科学系先端融合研究環の設置、 [2] 医学系研究科医科学専攻の講座の再編、 [3] 経済学研究科の改組及び経済学夜間主コースの廃止の検討、 [4] 保健学研究科の新設に向けての準備、 [5] 附属学校の再編の検討を行う。
    3. (3) 教育について
      大学教育の実質化及び教育目標達成に向けた全学的な取組の立案と、実施体制、組織の整備を始める。
    4. (4) 研究について
      [1] 学術研究推進室を学術研究推進本部へ改組、 [2] 特別教育研究経費、あるいはグローバルCOEプログラム等の大型の競争的資金の獲得、 [3] 教育研究活性化支援経費による若手研究者の支援 (女性の教員支援を含む。) 、 [4] 自然科学系先端融合研究環の設置よるプロジェクト研究の高度化、 [5] 研究費の適正使用に向けた管理体制の強化などを実施する。
    5. (5) 国際交流について
      国際交流推進本部を中心として、北米week (仮称) の開催、EUIJ関西によるEUとの国際的な共同研究の実施、EUのファンドによるFP7の獲得を目指す。
    6. (6) 産学連携、地域連携について
      知的財産本部の新体制の構築、医工連携を中心とした連携融合による新たなプロジェクトの構築を行う。
    7. (7) 人件費改革と業務改善について
      [1] 業務改善により生じた人員の活用、 [2] 業務改善推進室による恒常的な業務の効率化、高度化、 [3] 事務支援センター (仮称) とキャンパス支援センター (仮称) による再雇用、 [4] 女性教授を室長とする男女共同参画推進室の設置や女性教職員への支援などを実施する。
    8. (8) 施設・環境について
      [1] 総合研究棟、附属学校園、附属病院等の改修、 [2] 住吉寮の個室化、国維寮の改修整備、 [3] コンビニエンスストアの設置を行う。
    9. (9) 神戸大学基金について
      基金推進室を中心に、学内、企業、団体等への募金活動を行う。
    10. (10) 評価について
      認証評価及び国立大学法人評価 (暫定評価) に向けて、評価の基準、観点等の分析と体制整備を行う。
  1. (11) 平成19年度予算、運営費交付金の概要について
    1. [1] 運営費交付金について
      平成19年度の運営費交付金の内示額は約229億円で、前年度より約14億円の減となった。
    2. [2] 平成19年度の予算編成方針について
      昨年度の方針を基に「特に19年度は大学院改組に伴う配分額の調整、 建物改修に伴う建物新営設備費及び移転費について精査の上調整を加える。」を加筆した。
    3. [3] 19年度の年度計画の予算・収支計画・資金計画について
      平成18年度に比して、貸借対照表の有形固定資産が耐震補強工事等の補正予算が措置されたことにより増加した。
      負債については、固定負債が病院医療情報システム更新により増加した。
      資本については、資本剰余金が耐震補強工事等の施設整備費が措置されたことにより増となった。
      平成19年度未処分利益は9億4,300万になると予測される。
      損益計算書については、18年度と19年度は変わらないが、全体に額が増えている。
    4. [4] 平成19年度資金計画の概要及び第1期中期計画期間の損益予測について
      運営交付金に対する効率化計数▲1%相当額が減となり、病院の収入に関しては、経営改善計数が2%増が求められている。
      学生の納付金については、授業料収入の減、附属病院は、7対1看護体制、ICUの増床、 こどもセンターの設置で少し黒字に向かうと予測される。
      財務表上の利益は11.5億円ぐらいを確保していく必要があると予測される。
      第1期中期計画、21年までの損益予測をみると、長期資金としては、資金調達が若干余剰になる。 一方、短期資金は、若干の不足が予測される。
  2. (12) 医学部附属病院経営の現状と将来計画について

    病院については、2%の経営改善係数、3.1%の診療報酬の削減があり、それを達成するために、医師不足の対策、 看護師及びコメディカルスタッフの充実に重点を置き投資を行い、86%の病床稼働率で平成18年度の当初計画を立て実行に移した。

    病床稼働率が上がらず、当初計画を変更したが、病棟事務職員の配置、病床稼働率確保に対する意識の徹底、 病床マネージメント室の設置、麻酔医確保の検討及び施術室運営の見直しを行った結果、11月以降は86%を超える病床稼働率となった。

    平成19年度は、7対1看護体制への移行、病床稼働率最低ラインとして85%の確保、がん拠点病院としての体制整備を行う。 平成20年度は、小児病棟のこどもセンター化、休床中のICU10床の復床、病床稼働率86%の確保を図る。 平成21年度は、病床稼働率87%の確保を計画している。

    平成19年度以降、麻酔医の確保、設備経費の回復、外来棟等の増改築及び超大型設備の新設・更新の予算確保など資金繰りが一番問題である。

    病院は、引き続き先行投資等により、資金不足が平成20年度に顕在化するので、大学全体で吸収するか、 病院の不足分は病院分として別途調達するかを検討する必要がある。 当面、設備及び人材に対する先行投資があるので、資金不足の状況になる。

○ 5年間で毎年4億円ずつの設備投資が、今後の病院経営の基盤をなすような投資だと言えるのか。 また、先端病院としての役割、機能が十分果たし得るのか。

→ 償還のほとんどは新病棟分で、大型設備の新設・更新及び病院の改修・増築費はこの計画には見込まれていない。

○ 本学の附属病院が、どういう競争関係に立つのか、今後の設備投資と関連して再度計画を立てる必要がある。 また、病院だけでなく各学部、研究科ごとにチェックすれば、経理上や運営上の自覚ができ、危機感が生まれると思う。

→ 予算は大学分と病院分が一本になっている。今、病院に自己資金で大きな投資をすることは考えにくい。 平成18年度の計画自身も相当修正が加えられている段階で、未だ不十分で、外部環境を含めた精度の高い予測を作らなくてはならない。 これから充分に検討して結論を出したい。

 ○ 病床稼働率が、86.9%まで上がっているのに、平成19年度計画では安全を見て85%に設定している。 高い目標を設定し、チャレンジするコンセンサスが病院の中に生まれれば目標を達成できると思う。

→ 平成18年度計画で病床稼働率を84%に下方修正したので、平成19年度は85%に設定した。 数値的に85%は最低限度として試算し、計画を立てている。

○ 平成18年度の計画が大きく齟齬を来たした要因は、設備や人材といった経営資源の投入効果が即出るという、 計画であったということが最大の理由で、経営資源の先行投入とその効果とのタイムラグをどう見るかが極めて大事な問題である。

○ 病棟等の施設は国から財政投資で借り減価償却する。設備は大学が運営費交付金で購入し減価償却する。 一括で考えるのでなく、分けて考える必要があるのではないか。

→ 国の基本的な考え方は、収益を生む設備投資は自己収入で購入し減価償却をする。 建物のように収益を生まないものについては、資本剰余金により対応し減価償却する。 病院関係の投資は、どこから調達するかは別として、自己収入で減価償却することが基本である。

○ 私立大学では職員対象のトレーニングプログラムを作っている。 国立大学法人の研修は、ほとんどは自己啓発のための研修で、系統的に学習するような配慮がない。

→ 本学では、平成19年度後半から学内の教育リソースを活用し、 財務会計・管理会計、国際業務・語学、情報管理の三つのプログラムの職員研修を検討している。

○ 私学に学ぶべき点が多くある。学生が来てくれるという視点を張り巡らす必要がある。 神戸大学は、キャンパス全体をグランドデザインとして、どのように中長期的に考えているのか。活用すべき大きな資産を生かしきれていないように思う。

○ 神戸大学は海事科学部を持つ総合大学で、その特質を活かした国際的な海洋・海事をテーマとする拠点形成を検討されたらよいと思う。

また、大学病院の使命は、そろばんに合わないことも実施しなければならない。非常に高額な機器を導入する際には新しい工夫が必要だと思う。

本日の意見を基に、修正については学長に一任として年度計画を承認した。

  1. その他
    1. (1) 神戸大学東京フェアについて
      東京で1月12日に神戸大学東京フェアを開催し、盛会であった旨の報告があった。
    2. (2) 新理事の体制について
      現在の理事の任期が2月15日で終了し、16日からの新理事の体制について報告があった。