令和４年度における育児休業等の取得割合　：　20.3％

 

育児・介護休業法の改正により、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況（「①育児休業等の取得割合」もしくは「②育児休業等と育児目的休暇の取得割合」）を年１回公表することが義務付けられました。

（令和５年４月施行）

参照：厚生労働省ホームページ