第23回神戸大学経営協議会議事要録

日時
平成21年9月28日 (月)  13:00~16:00
場所
神戸大学本部 大会議室
出席者
福田議長 (学長)、武田委員、田中委員、土井委員、横野委員、中村委員、石田委員、 正司委員、坂口委員、天野委員、河内委員、新野委員、濵委員、平野委員
(オブザーバー) 中村監事、枡田監事
欠席者
井戸委員、佐藤委員、谷井委員、水越委員、矢田委員
議事要録について
第21回及び第22回経営協議会の議事要録について、 10月9日までに意見を頂き、役員会として確認の上、神戸大学のホームページに公表する旨説明があった。
審議事項
[委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)]
  1. 第二期中期計画 (素案) の変更について

    第二期中期計画 (素案) に、 現在実施しているPFI事業を確実に推進するための文言を追加したことについて説明を行い、 審議の結果、追認した。

  2. 平成21年度学内補正予算について

    学内補正予算について説明を行い、 審議の結果、追認した。

    ○ 予算配分で問題となっていることはあるのか。

    → 毎年度1%の効率化減の影響もあり、 現状では、 人件費の執行残がないと部局長裁量経費等の戦略的に配分する予算を 確保できなくなっていることが問題であると考えている。

    ○ 教育研究に従事する教職員の補充が一番大切なことであることを根本にして予算配分を考えるべきではないか。

    → 非常に重要なご指摘で、 本日の報告事項「大学教員の65歳までの雇用確保制度の検討状況について」 と密接な関係にある事項であることから、十分検討していきたい。

  3. 学則の一部改正について

    海事科学研究科附属国際海事教育研究センターの改組に伴い、 学則を一部改正することについて説明があり、 審議の結果、原案のとおり承認した。

     
報告事項
[委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)]
  1. 平成22年度概算要求の概要について

    前政権下における平成22年度国立大学法人運営費交付金概算要求の概要、 文部科学省から財務省に提出された本学の平成22年度概算要求の概要、 施設整備概算要求事業について報告があった。

  2. 平成20事業年度全国立大学財務諸表について
    公表されている全国立大学の財務諸表を基に作成した資料により、 「大学の収入」、「大学の支出」、「利益と目的積立金」、 「借入金と現預金等」及び「附属病院の業務損益と実質利益」に関する分析結果について報告があった。

    ○ 非常に役に立つ資料である。大学の支出において、教育・研究経費が平成16年度と比較して、 25.2%増えている。 これは、外部資金 (補助金、寄附金など) の受入増に伴い、 教育・研究経費が増加したことによるものと思われるが、 教育・研究経費の財源別の内訳は分かっているのか。

    → 公表されている財務諸表のうち損益計算書からは、教育・研究経費の財源別内訳は分からない。 その他にも、 減価償却費が科目として分類されていないこと及び人件費の中に退職手当が含まれていることが問題である。

    ○ 大規模13大学における財務指標の中で、 学生当教育経費の違いは何が要因となっているのか。

    → 教育経費の財源別内訳が分からないことから、 要因は不明である。旧帝大と本学の経常収益のうち「受託研究等収益、 寄付金収益及びその他収益」の占める割合を比較すると、旧帝大の平均が約25%であるのに対して、 本学は約16%%となっている。旧帝大においては、 これらの収益から相当な金額を教育や研究に充当していることが考えられる。

    → 公表されている全国立大学の財務諸表を基に、 現段階で可能な限り分析を行い資料を作成した。 このような取組を積み重ねながら、更なる対応策を考えていきたい。

  3. 第4回神戸大学ホームカミングデイについて

    10月31日に開催を予定している神戸大学ホームカミングデイの概要について報告があった。

  4. 神戸大学Week 2009について

    11月24日から26日までの間に開催を予定している神戸大学Week 2009の概要について報告があった。

  5. 平成21年人事院勧告について

    本学教職員の給与は、国家公務員に準拠することとしていることから、 平成21年人事院勧告の給与等に関する勧告の骨子について報告があった。

  6. その他

    1) 国立大学の置かれている現状について

    国立大学の置かれている現状について、平成20年度決算の公表を機に、 国立大学の状況をよりよく理解してもらうために文部科学省が取りまとめた資料に基づき報告があった。

    ○ 文部科学省が作成するならば、大学設置当初の目的をEUの国々やアメリカと比較し、 その中で日本の大学の特殊性を位置付けた上で、国立大学法人化後の問題点を整理すべきで、 日本の大学教育の在り方を考える一つのきっかけとなるような資料にすべきである。

    ○ 国立大学の置かれている現状については、大学サイドからも、 どんどん主張していくべきである。

    → 頂いた貴重なご意見を反映できるよう頑張っていきたい。

    2) 大学教員の65歳までの雇用確保制度の検討状況について

    大学教員の65歳までの雇用確保制度の検討状況について、 大学教員人件費の推計予測額に基づき報告があった。

    ○ 近隣の国立大学が定年を延長しようという中で、給与だけではなく、 研究時間、若手教員への影響、インセンティブなどを考慮しながら、 今後の人事制度について検討すべきである。

    ○ 私立大学との関係が非常に重要であり、 関西にある私立大学の人事制度を調査すべきである。

    → 頂いたご意見も参考にして具体策を検討していきたい。

    3) その他

    ○ 法科大学院の合格率が全国で4位であったが、 誇るべき結果に対するメディアへの発信など、 大学としての広報戦略に工夫が必要ではないか。

    → 引き続き、努力していきたい。