雇用改革の真実

最近、雇用制度の改革をめぐる動きがメディアを賑わせることが増えている。民主党政権時代の2012年には、労働者派遣法の改正、労働契約法の改正、高年齢者雇用安定法の改正が相次いで行われた。2012年末に政権交代があり、第二次安倍政権が誕生してからは、産業競争力会議や規制改革会議などで、解雇規制、有期労働契約規制、労働時間規制などの改革提言が相次いで行われている。

労働者側は、規制の強化は「善」で、規制の緩和は「悪」という図式でどうしても捉えがちである。経営者側は、その逆である。しかし、問題はそう単純ではない。労働者の保護というのは、実は特定のカテゴリーの労働者の保護にすぎず、他のカテゴリーの労働者の保護にはつながらないことが少なくない。たとえば、高年労働者の保護のしわ寄せが、若年労働者の雇用機会の減少をもたらすといったようにである。

これからの雇用社会をみると、少子高齢化のもとで労働力人口の減少が進んでいく。これは労働者にとって悪いことではなさそうである。雇用機会が増える可能性があるからである。しかし、本当にそうなるであろうか。IT技術の発展は、単純な労働に対する需要を減らし、高い付加価値を生む労働への需要を高める。高いスキルをもつ労働者でなければ、安定雇用をつかめない。グローバル化の進展は、国際的なレベルでの労働者間の競争を高める。労働力人口が減少しても、高いスキルを要する仕事への、厳しい競争に勝ち抜かなければ、労働者は幸福な職業人生を送れるとは限らないのである。

これからの雇用政策は、こうした大きな雇用社会の変化を踏まえて、労働者の競争力を高め、経済を成長させるという方向性に合ったものである必要がある。こうした視点で、現在の雇用改革をみていくと、日頃メディアから聞こえてくるのとは違った評価も可能となるであろう。

本書は、このような問題意識から書かれたものである。取り上げた8つのトピック(解雇、限定正社員、有期雇用、派遣、賃金、ホワイトカラー・エグゼンプション、ワークライフバランス、高年齢者)は、どれも現在の雇用社会を論じるうえで欠かせないものである。本書が、読者の雇用社会と政策のあり方を見る視点を広げ、深く考察するためのきっかけとなれば、著者としてこれにまさる喜びはない。

(法学研究科 教授・大内 伸哉)