- 平成23年度予算の概算要求については「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」(平成22年7月27日閣議決定) を踏まえ、8月末に財務省に提出されました。
閣議決定の基準の概要は、
- 総予算組替対象経費のうち、一部の経費を除き、前年度当初予算額に100分の90を乗じた額を概算要求枠とし、この範囲で要求する。
- 前年度当初予算額と概算要求枠の差額を「要望」基礎枠とし、この「要望」基礎枠の範囲での要望を可能とする。この「要望」の仕組みは、「元気な日本復活特別枠」として1兆円を相当程度に超えるものとする。
- この基準を踏まえ、国立大学法人の教育研究を支える基盤的経費である国立大学法人運営費交付金については、概算要求枠として△560億円 (△4.8％) を要求する一方で、要望枠として884億円が要望されています。
その内訳は
- 授業料免除枠の拡大として254億円
- 教育研究プロジェクトの推進、附属病院の教育研究体制の充実などの教育研究基盤強化として630億円
また、国立大学法人運営費交付金以外にも国立大学法人に関係するものとして、施設整備費補助金、科学研究費補助金、先端科学技術関係経費が要望枠として計上されています。
- 国立大学法人運営費交付金はもとより、国立大学法人に関係する経費は国立大学法人の使命である教育の質の向上と研究の高度化のために重要な基盤的経費であり、要望枠の確保・獲得は最重要課題であると認識しています。
- 「元気な日本復活特別枠」については、各省庁の要望の合計額は約3兆円規模で、政府方針の1兆円超をはるかに超えており、今後、政策コンテストにより、政策の優先順位付けが行われ、最終的には総理により配分額が決定されますが、国立大学法人運営費交付金や関係経費がどのように位置づけられるかは不透明な状況です。
仮に国立大学法人運営費交付金などの確保が十分できなかった場合、今後の国立大学法人の教育研究活動や大学運営に重大な支障が生じることが予想されます。
- 政府は、政策コンテストの第一段階としてパブリックコメントを実施することとし、9月28日に官邸ホームページにアップされました。
国立大学法人の関係予算が確保できるかどうかは、パブリックコメントでの国民の皆様の世論にかかっています。
- 神戸大学としては、国立大学法人の果たす役割の重要性と関係予算の必要性を主張していきたいと考えておりますので、本学教職員はもとより、学生・保護者の皆様及び関係者の皆様にパブリックコメントへの積極的な応募をお願いします。
2010年10月01日
平成22年10月
国立大学法人 神戸大学
学長 福 田 秀 樹