7月19日から21日までの3日間、マレーシアの行政首都プトラジャヤでアジア太平洋地域における幼児教育政策フォーラムが開催されました。本フォーラムにおいて、国際協力研究科の小川啓一教授が基調講演を実施し、アジア10ヶ国を事例に行った幼児教育財政分析の研究成果を共有すると共に、該当研究の実証的成果を基に政策提言を行いました。本フォーラムは、ユネスコ、ユニセフ、マレーシア政府、アジア太平洋地域幼児教育ネットワーク (国際NGO) の共催で開催され、マレーシア内閣総理大臣や総理大臣夫人もご臨席されました。その他、アジア太平洋地域から35ヵ国の代表が参加し、その内、教育大臣10名、教育副大臣9名、事務次官・局長を初めとする教育省上級官僚、国際機関・国際NGO、幼児教育関係者が合計で700名近く参加されました。
小川教授を総括とする研究チームは、昨年の10月にユネスコ・ユニセフの共同プロジェクトである幼児教育の調査研究案件を国際競争入札の結果、受託し、アジア太平洋地域の異なるガバナンスの下で実施されている幼児教育を財政的な視点から分析を実施しました。政策提言では革新的な財政政策と実施方法を明らかにし、同地域における教育政策者に平等で、有効性・効率性の高い教育財政政策オプションを提示しました。
幼児教育は、教育経済学的な視点からも投資価値が高いという実証研究もあり、「持続的な開発目標 (Sustainable Development Goals: SDGs) の中でも重要項目の1つに掲げられていますが、現状では多くの国において、優先順位が高くない分野でもあります。本フォーラムの最終日に幼児教育を一層推進する「プトラジャヤ宣言」が参加者全員により採択されました。この宣言には小川教授の研究チームの政策提言も組み込まれ、本研究科が受託、実施した研究の成果が国際協力の場に反映されることになりました。
