10月19日、京都大学・大阪大学・神戸大学の3大学シンポジウム (主催：日本経済新聞社、日本経済研究センター) が大阪市北区で開催され、産業界、大学関係者など合わせて約500名が出席しました。このシンポジウムは「関西経済人・エコノミスト会議」の一環として一昨年、昨年に続き第3回目の開催となるもので、「企業が求めるイノベーション人材と大学連携」をテーマに、3大学の総長、学長と産業界の代表が産学連携の取組と課題について活発な討論を交わしました。

はじめに、主催者の日本経済新聞社の阪本浩伸・常務執行役員大阪本社代表から、本シンポジウム開催の意義と産学による関西活性化の期待が述べられ、続いて、日本電産株式会社の吉本浩之社長から、同社の事業内容と産学連携の取り組みの紹介の後、グローバル企業が求めるイノベーション人材などについて提起されました。

続いて、京都大学の山極壽一総長、大阪大学の西尾章治郎総長、神戸大学の武田廣学長から、各大学の産学連携や特色ある取り組みが説明されました。

パネルディスカッションでは、イノベーション人材の創出や産学連携の在り方などを議論しました。吉本社長はグローバル企業が求めるイノベーション人材の要件として、「専門性に加え、文理の関係なく一般教養を含めて幅広い視野を持ち、分野や国籍に関係なく多様性を受け入れられること」などを挙げ、山極総長は企業に対し「インターンシップを拡充し、企業と大学が高度な人材育成をする必要がある」と要望しました。また西尾総長は「大学は博士人材を輩出している。企業に生かしてほしい」と求めました。武田学長は「博士人材を一定割合、採用してもらいたい」と訴えました。その他、インターンシップや共同研究における間接経費の在り方など産学連携に関する意見交換がなされました。

最後に、大学と企業が手を組み、企業や大学が持つ強みやメリットを生かした社会連携の新たな枠組みを構築し、関西からイノベーションを起こしていくと締めくくりました。