10月31日と11月1日にブリュッセルオフィスにおいて、ワークショップ「The Rule of Law, Democracy and Constitutionalism: Dialogue between Japan and Europe」が開催されました。2019年は、日本では新天皇陛下が即位し、欧州ではベルリンの壁崩壊や、ポーランドでの初めての自由選挙から30周年であるなど歴史上重要な年です。しかし近年は、日欧双方で、法による支配の原則や民主主義を含む立憲政治が揺らいでいます。日本では憲法改正が重大な政治上の問題となっており、欧州では移民・難民問題により大衆主義が急激に高まっており、反EU思想の政党が増えています。このワークショップは、このような背景を受け、法による支配、民主主義や人権保障といった立憲政治の原則の規範的内容を再考することを目的としたものです。

日本からは、吉井昌彦理事 (国際・評価担当)、井上典之法学研究科教授をはじめ、広島大学、四天王寺大学、名城大学、東邦大学の研究者が、欧州からは、ドイツ、オーストリア、ポーランド、イタリアから研究者が参加しました。日本側参加者からは、欧州との比較を含めた日本の問題点を提起し、欧州側参加者からは、自国及びEUの法律を含めた問題についてプレゼンテーションを行い、双方の問題点を解決するにはどうしていくべきか議論を行いました。

本ワークショップは、日欧双方が相互理解を深め、両者の認識を共有する機会となりました。これを契機に、欧州の研究者との連携が今後さらに発展することが期待されます。