神戸大学ではこのたび、神戸市・産業界とともに提案した「神戸未来医療構想」が内閣府の地方大学・地域産業創生交付金事業に採択されました。
12日、神戸市役所にて「神戸未来医療構想」共同記者会見を行いました。会見では久元喜造市長と武田廣学長が出席し、神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センター (ICCRC) 内に、医療機器メーカー等が集まる研究拠点を整備することを発表しました。
この事業構想には内閣府からの交付金が活用され、最先端の医療機器開発を進める拠点が、ICCRC内に設置される予定です。実際の医療現場と機器開発分野が一体となる環境は、日本においてはほぼ例が無く、この連携を強化することで医療機器のニーズをとらえ、開発のスピードアップを図るねらいがあります。
久元市長は、神戸市が全体のコーディネート役を担うとして、「ベンチャー企業や進出企業がイノベーションを起こす環境を神戸医療産業都市を舞台に形成し、神戸における地方創生につなげたい。」と期待を込めました。
武田学長は、「医療ニーズをもとに、連携して医療機器開発を行える人材育成をおこなう“医工融合”をねらった試みは、国内ではまだ例が無いものと自負している。アンダーワンルーフ (ひとつ屋根の下) での産官学連携による人材育成の場となることを期待します。」と語りました。
現在海外製がほとんどを占める医療ロボットの分野で開発が進めば、大きな経済波及効果が見込まれるとされ、また医療分野における研究者の充実や、若者の就業促進も狙いとしています。