8月11日、大学院保健学研究科は兵庫県丹波市と「認知症予防事業に関する連携協定」を締結しました。

本事業は、経済産業省と日本医療開発研究機構 (AMED) が中心となった認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業に採択され実施することになりました。本介入共同研究事業では、 高齢者の方に生活習慣病の管理、運動、栄養、認知トレーニングに関する多因子介入プログラムを受けていただき生活習慣を改善することで、認知機能低下を抑制できるかどうかを明らかにすることが主な目的です。兵庫、東京、神奈川、愛知の4カ所で各地の研究機関などが協力して行う全国初の共同研究事業となります。これまでの神戸大学と丹波市で特定健診事業、認知症予防教室 (動楽教室) を実施してきたことが評価され、丹波市が研究地域として選ばれました。東京など都市部の研究結果も踏まえ、都市部と農村部でどのような違いがあるかも分析していく予定です。

調印式は、丹波市健康センター ミルネ会議室で、神戸大学から品田裕理事、丹波市から谷口進一市長、秋田穂束院長 (兵庫県立丹波医療センター) による挨拶があり、安田尚史保健学研究科長、谷口進一市長による協定書の調印が行われました。

その後、記者会見で研究責任者である古和久朋教授から今回の連携協定の内容である「認知症予防・健康寿命延伸のための介入共同研究事業」に関する説明があり、記者との質疑応答が行われました。多くの報道機関にご参加いただき、関心の高さが伺えました。

協定締結後の予定として、8月24日より住民説明会が開始され、同意取得や初回評価などを経て、10月下旬に介入を開始していく予定となっています。