平素より本学の教育研究活動へのご理解を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、本学では、文科省と経産省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」をはじめとする政府による施策・提言を受け、企業との共同研究を展開して研究成果を企業に還元し、社会に貢献することを目指し積極的に推進して参りました。

一方で、共同研究の実施には、研究材料や出張旅費など直接的に研究に要する費用 (直接経費) のほか、研究の遂行に付随して発生する管理的経費 (間接経費) が必要となるため、その一部をパートナー企業にもご負担いただき、国からの交付金等とあわせて充当しているところです。

この管理的経費について、本学において研究活動をおこなう上で必要な間接経費の検討を行った結果、現状の間接経費率 (直接経費の20％) では、国からの経常的な支援が減少する中において、教育研究水準の維持が困難となることから、間接経費率の改定が適当であるとの結論に至りました。

つきましては、共同研究における間接経費の取扱いを下記のとおり改定することと致します。

ご負担いただきました間接経費は、新たな社会的価値の創造へ貢献するための基盤経費とし、最先端の研究環境を整備することにより、産業界の期待に応える研究成果創出に取り組んでまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

共同研究契約において規定する間接経費

• 現状：直接経費の20％相当額
• 2022年 (令和4) 年４月１日以降に研究を開始する契約：同30％相当額