審議期間
平成21年11月27日 (金) 14:30~16:30
場所
神戸大学本部 大会議室
出席者
福田議長 (学長)、武田委員、田中委員、土井委員、横野委員、石田委員、正司委員、坂口委員、 天野委員、佐藤委員、谷井委員、新野委員、濵委員、平野委員      (オブザーバー) 中村監事、枡田監事
欠席者
中村委員、井戸委員、河内委員、水越委員、矢田委員
議事要録について
第23回及び第24回経営協議会の議事要録について、 12月4日までに意見を頂き、役員会として確認の上、神戸大学のホームページに公表する旨説明があった。
審議事項
[委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)]
  1. 第二期中期目標・中期計画 (素案) の変更について

    第二期中期目標・中期計画 (素案) に、情報セキュリティ対策を確実に推進等するための文言を追加したことについて説明を行い、審議の結果、追認した。

    ○ 企業においても、情報管理は大きな課題となっている。 情報管理や広報に関しては、専門家と連携を取りながら問題等に対応することが大事である。 神戸大学は、どのような体制になっているのか。また、情報管理と広報の機能を一本化した方がよいのではないか。

    → 対応する組織として、情報管理室及び広報室を設置している。 また、それぞれの室には専門家を民間から採用しており、体制は整えている。   
    情報管理担当の組織については、現在、組織改革を検討しているところである。

  2. 国立大学法人神戸大学職員給与規程等の一部改正について

    俸給月額及び期末手当・勤勉手当の支給割合を引き下げること等に伴い、 職員給与規程等を一部改正することについて説明を行い、審議の結果、原案のとおり承認した。
    なお、本件については、 国の「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」が本年11月30日までに可決・成立しなかった場合は廃案とする旨説明があった。
    また、給与改定実施に伴う余剰財源の扱いについて説明があった。

    ○ 給与改定実施に伴う余剰財源の扱いについては、どのように決めたのか。

    → 懸案となっている事項や教職員にとって有効な使途を執行部において戦略的に判断し、決定した。

  3. 神戸大学国維寮 (高尾団地) の閉寮について

    建物の老朽化及び耐震性が基準以下の危険建物であること等の理由により、 平成22年3月末日をもって国維寮を閉寮することについて説明を行い、審議の結果、原案のとおり承認した。

    ○ 閉寮に関して、寮生の了解は得られたのか。

    → 理解は得ているが、寮生から学長あてに寮の存続について要望書の提出があった。

    ○ 留学生の宿舎を確保するために大変な苦労があったと聞いている。留学生を増やすのであれば、 できるだけ宿舎を整備しておくことが非常に大切なことになる。神戸大学は、留学生をどの程度増やそうと考えているのか。

    → 昨年5月に行った国際化拠点整備事業 (グローバル30) の申請においては、留学生を2.5倍にする計画としていた。同事業の新規公募は凍結されたが、 国際化は本学の重要な施策の一つであることから、計画を着実に進めていくことを考えている。 また、留学生宿舎の整備に関しては、本学学生寮の適正な運用定員や管理の在り方等を検討していく中で併せて検討する予定である。

    ○ 現在の場所に国維寮ができるまでには、いろいろな経緯があり、 大変な苦労があったことが同窓会誌「凌霜」に載っている。 国維寮の閉寮については、閉寮後の計画を含め、大学として学生寮の在り方に関する基本方針や整備計画を先に決めるべきではないか。

    → 学生寮の今後の在り方は、本学の重要な施策の一つと考えており、学内において検討を行っているところであるが、 結論を出すまでには至っていない。本来ならば、基本方針等とともに提案すべき内容であるが、 国維寮は築後43年の経過により老朽化し、 かつ、耐震性が基準以下の危険建物であることから、まず、 国維寮の閉寮を提案させていただいたものである。基本方針等については、さらに検討を進めていきたい。

報告事項
[委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)]
  1. 国立大学法人神戸大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果について

    本学の「平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果」、 「国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要」及び「同改革推進状況」について報告があった。

  2. 平成21年度神戸大学医学部附属病院上半期決算について

    医学部附属病院上半期決算の要点について報告があった。

  3. 「平成21年度第1次補正予算の執行の見直し」及び 「平成22年度文部科学省概算要求の概要」について

    「平成21年度第1次補正予算の執行の見直し」及び 「平成22年度文部科学省概算要求の概要」について報告があった。

  4. 文部科学省等からの外部資金獲得状況について

    平成18年度から平成21年度までの国公私立大学を通じた大学教育改革の支援 (COE、GP等) 、 科学研究費補助金、受託研究等、神戸大学の外部資金獲得状況について報告があった。

  5. その他

    ○「週刊東洋経済」に大学の産学連携に関する記事が掲載されており、神戸大学は、共同研究と受託研究でそれぞれ13位であった。 これからの日本を支えるのは、科学技術をベースにしたものづくりであり、理系部門を強化することは大学や地域にとって、 非常に重要なことである。大学として、グローバル化を目指すと同時に、神戸には多くの企業があることから、 地域の企業との産学連携を推進し、地域に根ざすということも考えていただきたい。