- 日時
- 平成22年1月29日 (金) 13:00～16:10
- 場所
- 神戸大学大学院国際協力研究科 大会議室
- 出席者
- 福田議長 (学長) 、武田委員、田中委員、土井委員、横野委員、中村委員、石田委員、正司委員、坂口委員、天野委員、河内委員、佐藤委員、谷井委員、新野委員、濵委員、平野委員
(オブザーバー) 中村監事、杉村病院長 - 欠席者
- 井戸委員、水越委員、矢田委員
- 議事要録について
- 第25回経営協議会の議事要録について、2月5日までに意見を頂き、 役員会として確認の上、神戸大学のホームページに公表する旨説明があった。
審議事項
[委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)]
1. 中期目標についての意見 (原案) 及び中期計画案について
文部科学大臣からの素案に対する修正等意見を踏まえて修正した中期目標についての意見 (原案) 及び中期計画案について説明を行い、審議の結果、追認した。
○ 中期目標原案の前文中、「次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め」に修正されているが、 これでは研究者に特化したと誤解されないか。
→ 当初、「高度な知識・能力を有する専門的職業人」という言葉を入れていたが、 専門職学位課程の学生だけを指すものと誤解されないよう削除したもので、研究者に特化したものではないことをご理解願いたい。
○ 中期計画案 (X その他 2．人事に関する計画) に「男女共同参画の取組を進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮するなど、 多様な人材を活用する。」とあるが、 ワーク・ライフ・バランスよりも、もう少し広い概念であるダイバーシティーという言葉の方が適切ではないか。
→ ワーク・ライフ・バランスは、ダイバーシティーを高めるための手法の一つとして位置付けていること、 また、ダイバーシティーという用語は、まだ一般的ではないことから使用することを避けたものである。
2. 大学教員の65歳までの雇用確保制度について
大学教員の65歳までの雇用確保制度について説明を行い、 審議の結果、基本方針を承認した。
○ 教員の65歳までの雇用確保制度として、他の国立大学においても定年延長が一般的になっているのか。 また、国家公務員の定年延長制度はどのようなものになっているのか。
→ 他の国立大学においても定年延長が一般的である。また、国家公務員の定年延長制度に関しては、 具体的な検討課題は示されたが、原案は示されておらず、給与は、 61歳以降の年収を退職時の年収の7割とした場合の年収イメージが示されただけである。
○ 定年を延長することにより、若い教員の人事に大きな影響を及ぼすことになる。人事に関して、 どのような問題が起こるのか、また、大学として、緩和措置を検討しておく必要があるのではないか。
→ 影響が大きいことは理解しており、人事制度の検討を進めているところである。
○ 国立大学を定年退職後に私立大学に就職する教員が多くいると聞いている。 国立大学が定年を延長することにより、私立大学との関係はどのようになるのか。
→ 国立大学を定年退職後に私立大学に就職する教員は、昔と比べると減少しており、 私立大学への影響は少ないものと思われる。本学では早期退職制度を導入することとしているが、 教員の中には定年前に退職して私立大学に就職する者もおり、また、 私立大学の定年年齢も近年引き下げ傾向にあることから、これらも考慮しながら検討を進めている。
3. 土地の購入について
土地の購入について説明を行い、審議の結果、原案のとおり承認した。
4. 楠地区保育所設置基本計画について
楠地区保育所設置基本計画、楠地区保育所整備事業及び保育所運営経費について説明を行い、 審議の結果、原案のとおり承認した。
○ 仕事と子育ての両立を支援するためには病後児保育を行う方がよいのではないか。
→ 病気の回復期にあり、集団保育が困難な子供を一時的に預かる病後児保育を行うためには、 専用の保育室や看護師等を配置する必要があり、すぐに体制を整えるのは難しい。 本学としては、男女共同参画支援の面から派遣型病後児保育を活用することを検討しているところである。
5. 目的積立金の取り崩しについて
ポートアイランド統合研究拠点整備事業のため、 平成21年度に目的積立金を追加で取り崩すことについて説明を行い、 審議の結果、原案のとおり承認した。併せて、平成22年度以降の目的積立金執行計画について承認した。
○ 第一期から第二期への移行期における目的積立金はどのようになるのか。
→ 具体には示されていない。
報告事項
[委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)]
1. 経営協議会学外委員の交替について
平成22年4月1日からの経営協議会学外委員として、 新たに4名の方にお願いすること及び6名の委員については引き続きお願いする旨報告があった。
2. 平成22年度重点事項について
平成22年度における本学の重点事項について報告があった。
○ 兵庫県には世界的な研究基幹施設が集中しつつある。 地元の総合大学として、これらの施設をもっと積極的に活用する体制を整備し、 良い研究テーマを選び、競争的資金のさらなる獲得に向け、頑張っていただきたい。 中期計画案に「卓越した研究成果の創出につながる、未来社会を見据えた先進的な研究を推進する。」とある。 未来社会を見据えることは大事なことであるが、難しい話である。未来社会を見据えるためには、 全学的な視点から神戸大学にふさわしい研究テーマを決める必要がある。
→ 本学がポートアイランド地区に整備を計画している統合研究拠点に入居する研究チームを決定した。 その中には、SPring-8やスーパーコンピュータを利用する研究チームが含まれており、 大学として世界的な研究基幹施設を積極的に活用することを考えている。 また、神戸大学にふさわしい研究テーマに関しては、学内で議論を尽くしていきたい。
○ 教育の重点事項に「平成23年度からのGPAの導入に向け、全学でその活用方法について検証する。」とある。 アメリカでは大学間の格差がはっきりしており、 GPAにより進級できなかった学生は他の大学へ転学することが当たり前となっているが、 日本の現状はそのような体制になっていない。日本において、 GPAを厳格に行うとして導入した大学があるが、幾つかの大学の報告を聞くと実施方法が大きく違ってきている。 また、GPAを導入するのであれば、カリキュラムを体系化し、 評価基準を画一化する必要があり、体制を整えるためには大変な工夫がいる。 重点事項には、中期目標や中期計画と関連した事項が多くあるが、 GPAに関してはこれらのことも踏まえた上で重点事項としているのか。 。
→ GPAの導入に関しては、これまで学内でかなりの時間を費やして議論してきた。 現時点では、平成23年度から導入することを決めた段階であるが、 GPAだけで成績評価を行うのではなく、GPAを成績評価の一つの方法として活用することを考えている。
○ 国立大学財務・経営センターが学部長を対象にした調査結果において、 教員の事務負担が多くなり、教育・研究を圧迫しているとあった。 事務職員のレベルを上げない限り、教員の事務負担は減らず、 大学本来の活動に影響が及ぶことになる。 事務職員の人事に関しては、将来のキャリアアッププランを立てられるようにすべきである。 また、国立大学における本部事務局の体制は、次期中期計画期間の大きなテーマの一つであることから、 是非、検討願いたい。
→ 事務職員の人事に関しては、幹部職員人事、他大学との人事交流及び本学独自採用の在り方等について検討を行っている。 また、本部事務局の体制については、今年度改組することも考えていたが、この1年間で慎重に検討していきたい。
3. 平成22年度予算 (案) の概要について
平成22年度国立大学法人運営費交付金予定額の概要、本学に係る予算予定額の概要、 学部・大学院等組織整備予定、特別経費予定額、予算 (案) のポイント、平成21年度第2次補正予算案における対象事業及び平成22年度国立大学法人等施設整備実施予定事業について報告があった。
4. 平成21年度神戸大学医学部附属病院損益着地予想について
医学部附属病院の経営概況、中期的な経営課題及び損益着地予想の当初計画との比較について報告があった。
○ 病院経営は、大学運営の大きな課題の一つであるが、附属病院が厳しい環境の中で教職員の意識改革を行い、 成果を上げられたことを評価したい。
5. 平成22年度神戸大学行事予定について
平成22年度神戸大学行事予定について報告があった。