- 日時
- 平成24年1月27日 (金) 14:58～16:59
- 場所
- 神戸大学大学院国際協力研究科1階 大会議室
- 出席者
- 福田議長 (学長) 、武田委員、田中委員、竹園委員、横野委員、中村委員、石田委員、正司委員、下林委員、天野委員、大橋委員、小林委員、高﨑委員、永野委員、平野委員、水越委員
- (オブザーバー) 石村監事、鈴木監事、安藤学長補佐
- 欠席者
- 井戸委員、佐藤委員、矢田委員
- 議事要録について
- 第40回経営協議会の議事要録について、特段の意見はなく、役員会として確認の上、神戸大学のホームページに公表する旨説明があった。
審議事項
[委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)]
1. 平成24年度重点事項について
平成24年度重点事項 (案) について説明が行われ、審議の結果、原案のとおり承認した。併せて、3月開催の経営協議会で審議いただく平成24年度年度計画について、本日の議論を踏まえて作成する旨説明があった。
○ 「博士課程教育リーディングプログラム」等の大型プロジェクトの採択実績や大学ランキングは社会一般の大学に対する評価につながるものであるので、来年度は是非とも頑張っていただきたい。
○ 教養教育は学生が社会に出た際の基礎となるものであり更なる充実をお願いしたい。
○ 大学院生・ポスドクの就職支援の項目について、経営学部で行われているKIBERプログラムのように、学生が海外の関心分野の企業と交流を持ち、グローバルな視点から就職機会をつかめるような事業を全学的に展開できないか。
→ KIBERプログラムは1年間留学しても4年間で大学を卒業できるようにしたもので、英語能力を強化するカリキュラムが組まれている。大学院生については在籍年数の関係や、独自に海外で研鑽を積む学生が多いので、現在のところ組織的なプログラムは組まれていないが、今後の検討課題としたい。
○ ラーニングコモンズは単に情報端末が図書館で使えるという話ではなく、学習の場として学生が自由に使えるスペースを用意するという視点が重要であり、是非とも取り組みを強化していただきたい。
→ スペースの実質的な運用開始は平成25年度になるが、今回は予算上の制約もあり、平成24年度に一部の図書館でハード面の整備を行うもので、ご指摘いただいたスペースの運用方法や他の学内スペースの有効活用について引き続き検討したい。
2. 学生寄宿舎 (住吉寮) の整備について
平成22年11月開催の経営協議会（持ち回り会議）で了承された「学生寮整備基本方針」に基づき学生寄宿舎（住吉寮）を整備すること、整備に必要な費用に充てるため、民間金融機関から平成24年度と平成25年度の2カ年に分けて借入れを行うこと及びその償還計画の概要について説明が行われ、審議の結果、原案のとおり承認した。○ 寮の整備に当たって、一般学生・留学生と外国人研究者を同じ寄宿舎に入居させることを想定しているのか。
→ 外国人研究者を学生と同じ宿舎に入居させることは想定していない。なお、現在のところ外国人研究者の宿舎について不足は生じていない。
○ 今回の整備は既存建物の改修事業と説明があったが、借入金の償還期間を25年としているが建物の耐用年数から見て妥当か。
→ 今回の改修工事によって、寄宿舎の耐用年数は現在より50年程度伸びるため償還期間の設定に問題はない。
○ 昨今の経済情勢から見て、借入金利が今より下がることは想定されにくいため、できる限り長期の固定金利とすることが望ましい。
→ 本学としても長期の固定金利での契約を望んでいるが、銀行側からは最長10年という回答を受けている。
○ 大学が独自に寮を整備するという努力も重要だが、外部に任せる視点も必要ではないか。関東では高齢化した団地に学生を受け入れるための取り組みがなされており、京阪神でも神戸大学単独ではなく、近畿地区の国立大学で協力して民間の住宅を活用することも検討してはどうか。
3. 国立大学法人神戸大学の中期目標を達成するための計画 (中期計画) の変更について
学生寄宿舎（住吉寮）の整備に必要な費用に充てるため、民間金融機関から借入れを行うことに伴い、中期計画を変更することについて説明が行われ、審議の結果、原案のとおり承認した。
報告事項
[委員からの主な意見等 (○: 意見・質問、→: 回答)]
1. 平成24年度予算（案）の概要について
平成24年度国立大学法人運営費交付金予定額の概要、平成24年度国立大学法人神戸大学予算予定額の概要及び平成24年度国立大学法人等施設整備予算案の概要等について報告があった。
○ 国立大学改革強化推進事業については、厳しい財政状況の中で文部科学省が知恵を絞って考えた財源と思われるが、大学として本事業にどのように対応しているのか。
→ 募集の時期・方法を含め、国会で審議中の新年度予算であり詳細は不明であるが、文部科学省内でタスクフォースを設けて鋭意検討中とのことである。本学としても文部科学省のヒアリング、その他の機会を通じて積極的にアプローチを行っていきたい。
○ 財務省は今後国立大学に対する予算は増やせないと考えており、その中で教育研究のレベルアップを図るとすると、各大学の内部組織再編と併せて大学間の再編統合が視野に入ってくる。この流れは平成24年度以降、より明確になっていくと考えられる。神戸大学が他大学と再編されるという状況はないとしても、学部間の入学定員のアンバランス、競争率の問題は財務省も周知のことであり、学内で早めに検討を開始すべきではないか。
○ 公務員人件費の削減についてどのような対応を考えているのか。
→ 人件費削減については学内でいくつかのパターンでシミュレーションを行っているが、非常に厳しい内容になると考えている。現時点では、具体的な手続きも含めて今後どのような対応が求められるのかが不明な状態である。
○ 大学統合については国立大学間だけの課題ではない。また、学生の定員割れの問題は地方大学だけでなく私立大学においても深刻な問題であり、日本の大学は岐路に立たされていると認識している。
→ 大学改革促進係数による予算削減はこの第2期、あるいは第3期以降も継続される可能性が高い。この状態が続くとなれば、いずれ11学部14研究科が適正な規模であるかの検討も必要となる。また、「一法人複数大学」の件は至る所で議論されており、本学が無関係とは言えない状況であり、危機感を持っている。
2. 平成23年度医学部附属病院損益着地予想について
平成23年度医学部附属病院損益着地予想について報告があった。
3. 東北大学との包括協定締結に伴う今後の対応につい
て東北大学との災害科学分野における包括協定締結を受けて学内に震災復興支援・災害科学研究推進室を設置したこと、及びこの協定に関連した事業として、海事科学研究科が仙台塩釜港を目的地とした春季研究航海を、都市安全研究センターが仙台市において国際ワークショップをそれぞれ実施することについて報告があった。
4. 平成24年度神戸大学行事予定について
平成24年度神戸大学行事予定について報告があった。
5. 神戸大学創立110周年記念事業ついて
神戸大学創立110周年記念事業の概要について報告が行われ、委員に対して平成24年5月15日（火）開催の記念式典への出席依頼があった。また、神戸大学基金の110周年記念事業における取り組みについて報告があった。