環境に関する地域貢献
環境会計・環境報告書への取り組み
経営学研究科 教授 國部克彦
1990年代から、環境省や経済産業省による環境会計や環境報告書に関わるプロジェクトに参画してきました。昨年度は、環境省の「環境報告書ガイドライン改訂検討会」のメンバーとして、環境報告ガイドラインの３回目の改訂作業に関与し、本年6月に「環境報告ガイドライン2007」が発表されました。今回の改訂では、生物多様性や環境と金融面に踏み込むとともに、懸案の社会性事項についてもかなり充実するようになりました。
環境省関係では、以前に「環境配慮促進法」にもとづく環境報告のあり方についての諮問委員会のメンバーも務めたことがあり、そこでの提言が国立大学法人の環境報告書でも基準となっています。しかし、実際にはその当時想定していたよりもはるかにレベルの高い報告書が作成されるようになり、予想以上の効果があったと思っています。
また、経済産業省関係では、環境管理会計の主要手法であるマテリアルフローコスト会計（MFCA）について、「MFCA開発普及事業委員会」委員長として同手法の開発と普及に努力してまいりました。下図はそのパンフレットです。キヤノンや田辺製薬などをはじめとして、日本企業に普及しつつあります。マテリアルフローコスト会計については、経済産業省はISO14000ファミリーの中に国際標準規格として提案する予定で、現在は、そのための「環境管理会計国際標準化対応委員会」の委員長も務めています。
大学では、このような最前線での取り組みを学生にもできるだけ伝えるように努力し、臨場感溢れる講義を目指しています。また、環境会計や環境報告は企業だけでなく、大学にとっても、環境保全のための有力な手段となりつつありますので、このような経験を本学の取り組みにも生かしていきたいと思っています。
