環境に関する教育・研究と地域貢献

環境に関する地域貢献

ここでは、神戸大学の環境に関する地域貢献についてを紹介します。

表1に部局別の研究者数と件数をまとめました。

ここにリストアップした対象は兼業申請によるもので、本来の教育・研究活動に伴う活動や、 個人的活動としての環境に関する地域貢献は含みません。

6学部・研究科で地域貢献の実績が報告されており、 20名の研究者が50件の地域貢献に携わっています。平均すると1名あたり2.42件となります。

全体の教員数からすると20名は一部ではありますが、 環境という横断的なテーマの特性を反映して6学部・研究科に渡っています。

担当している教員が一人あたり2.5件の実績がある点は、各学部・研究科に主として環境問題に取り組む教員が広く配置されており、 それぞれが積極的に環境面で地域貢献活動を行っていると解釈できます。

表1 環境に関する地域貢献部局別集計表

部局名 人数 件数
発達科学部 2 4
経済学研究科 2 12
経営学研究科 2 5
工学部 8 15
理学部 4 12
農学部 2 2
20 50

表2に地域貢献の相手先別集計結果をまとめました。

自治体が最も多く26件、続いて国が12件、公益団体 (財団法人、社団法人) が7件、独立法人2件、民間企業が3件でありました。

自治体としては地元神戸市・兵庫県だけでなく、西宮市、尼崎市、宝塚市など阪神間の自治体で環境関係の地域貢献があります。

部局別に見ると、ここにあげた全学部・研究科で自治体を相手にした地域貢献の実績がありますが、 特に工学部が11件と40%を超す実績を残しています。

1件を除いて、この貢献は建設学科の実績であり、残りの1件も都市安全研究センターの実績であります。

これに対して国に対する貢献では、経済学研究科と理学部で行われています。

内容を見ると経済学研究科では、廃棄物管理・リサイクル政策、理学部では自然環境保全 (野生生物保護) とそれぞれの学部・研究科の特徴が現れています。

公益団体を相手とした地域貢献も経済学研究科と工学部に実績があります。

経済学研究科はやはり廃棄物管理・リサイクル政策であり、工学部の実績は、 都市環境2件と海域環境再生事業でした。

表2 環境に関する地域貢献部局別相手先別集計表

部局名 自治体 公益団体 独立法人 民間企業
発達科学部 0 4 0 0 0
経済学研究科 5 2 4 0 1
経営学研究科 3 1 0 0 1
工学部 0 11 3 0 1
理学部 4 6 0 2 0
農学部 0 2 0 0 0
12 26 7 2 3

表3に地域貢献のテーマ別部局別集計表をまとめました。

最も多かったのは都市環境関係と廃棄物管理・リサイクル政策が10件、自然環境保全関係が9件、 環境計画・環境影響評価関係が8件、その他10件、省エネルギー3件となっています。

都市環境関係のテーマは発達学部の1件を除いて工学部が残りの9件となっています。

廃棄物管理・リサイクル政策はほとんど経済学研究科の実績であり、 自然環境保全は工学部の2件を除いて残りの7件は全て理学部の実績です。

これらは、学部・研究科の特徴がよく現れている結果であると考えられます。

一方で、環境計画・環境影響評価関係、省エネルギーでは、実績がある学部・研究科が広く分布しています。

これは、テーマそのものの幅の広さを反映した結果であると考えられます。

表3 環境に関する地域貢献部局別テーマ別集計表

部局名 廃棄物・
リサイクル
省エネルギー 自然環境保全 環境計画・環境影響評価関係 都市環境 その他
発達科学部 0 0 0 3 1 0
経済学研究科 9 1 0 1 0 1
経営学研究科 1 1 0 0 0 3
工学部 0 1 2 2 9 1
理学部 0 0 7 2 0 3
農学部 0 0 0 0 0 2
10 3 9 8 10 10

表4に環境に関する地域貢献の省別部局別集計結果をまとめました。

環境省が6件と最も多いのは当然ですが、経済産業省3件、農林水産省2件、国土交通省1件と本学教員が、 環境面においても幅広く地域貢献を行っていることがわかります。

表4 環境に関する地域貢献省別部局別集計表

部局名 環境省 農林水産省 経済産業省 国土交通省
発達科学部 0 0 0 0
経済学研究科 2 2 1 0
経営学研究科 1 0 2 0
工学部 0 0 0 0
理学部 3 0 0 1
農学部 0 0 0 0
6 2 3 1

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