水質汚濁防止法に基づく特定施設は、主として実験研究に用いる洗浄流し台やドラフトチャンバーが該当します。学内には約2000の特定施設（洗浄施設等）があり、新設、変更、廃止ごとに、事前事後の法律に基づく行政への届出が必要です。
しかし、特定施設に係る法律は、水質汚濁防止法、下水道法、土壌汚染対策法等関連する法律が多く、複雑であり理解は容易ではありません。また、行政に提出する届出資料は、記載内容が多く、法律知識と並行して化学物質の管理知識も必要となります。そこで、特定施設に関する手続きについての法律、書類の作成等についてEラーニングを作成し、活用を呼び掛けています。全体で30分程度のEラーニングツールとなっていて、視聴するにあたり、より理解が深まるように音声合成ソフトをもちいて、画面文章を読むだけでなく、音声を聞くことにより、より理解が深まるように工夫しました。
さらに、各部局における事務作業低減を目的として、特定施設（実験洗浄施設等）設置、廃棄等の行政届出資料に関するフローチャート、Q＆A及び標準テンプレートを作成して、2023年1月から公開しました。
